コンビニに乳児置き去り 店員に預け立ち去る

３０日午前４時半ごろ、福島県白河市中山下のコンビニ「セブン－イレブン白河中山店」で、生後１～２日の女児を抱いた女性が「赤ちゃんが置き去りにされていた」と言って男性店員に預け、立ち去った。

　白河署によると、女児はへその緒が付いており、市内の病院に入院したが命に別条はない。身長約４７センチ、体重約２６００グラムで、黄色い服を着ていた。預けた女性は２０代とみられる。書き置きなどはなかった。

　同署は保護責任者遺棄の疑いで調べ、女性の行方を捜している。

札幌の女子高生が町内会役員に 会員高齢化で若返り策

北星学園大学付属高２年の飯島優佳さん（１７）が２８日、札幌市清田区の北野まきば町内会の役員に就任した。道内の町内会役員は中高年が大半で、１０代がなるのは異例。飯島さんは新しい交流イベントも計画、「みんなが笑って暮らせる町にしたい」と張り切っている。

　札幌市郊外の住宅街にある北野まきば町内会は、会員８１７人のうち６５歳以上が２６８人で高齢化率は３２・８％。全道平均より７・１ポイント高い。役員の平均年齢も５８歳で、さらに高齢化すれば運営に支障が出かねず、近藤裕一郎会長（６３）が若返り策として、幼いころから行事に熱心に参加していた飯島さんに就任を依頼した。＜北海道新聞４月２９日朝刊掲載＞

田んぼでどろんこ宝探し

神奈川県藤沢市で田んぼに隠された宝物を探し当てる「どろんこまつり」が開かれ、多くの子どもたちがどろんこになって宝探しを楽しみました。
この催しは、藤沢市が、日ごろ自然と接する機会の少ない子どもたちに野外で楽しんでもらおうと、毎年、野外活動施設の体験用の田んぼで開いていて、家族連れなどおよそ９００人が訪れました。
半ズボンや水着で参加した子どもたちは、最初は「冷たい」などと言いながら恐る恐る田んぼに入りましたが、次第に夢中になり、腹ばいになっておもちゃや駄菓子に交換できるフィルムケースを探していました。
また、フィルムケースをもったスタッフ目がけて田んぼの中をかけっこするレースも行われ、子どもたちはどろんこになって楽しんでいました。
参加した小学生の母親は「普段はできない事なので思う存分、どろんこを楽しんでもらいたい」と話していました。
横浜市から来た１２歳の女子中学生は「ずっと腹ばいで探してやっととれました」とうれしそうに賞品のおもちゃのトンカチを握りしめていました。

04月28日　18時45分

医療関連企業 ロシアへの進出相次ぐ

日本の製薬会社や医療機器メーカーは、経済成長に伴って医薬品の需要が増えているロシアでの薬などの生産や販売に、相次いで乗り出しています。

このうち製薬最大手の「武田薬品工業」は去年、ロシア西部のヤロスラブリにおよそ１００億円をかけて工場を建設しました。
工場では現在、本格的な生産に向けた準備を進めており、来年から脳梗塞や心筋梗塞などの薬を生産する計画です。
また、製薬大手の「エーザイ」は今月、モスクワに現地法人を設立し、抗がん剤やてんかんの治療薬の販売に乗り出すことにしているほか、医療機器大手の「テルモ」も現地法人を設けて、心臓や血管の治療に使うカテーテルなどの販売を本格化させる方針です。
ロシアでは経済成長に伴って医薬品の需要が増えているうえ、ロシア政府も健康保険制度の充実などを進めていることから、各社は今後３年で医薬品の市場は３０％以上増え、医療機器の市場も倍近くに拡大するとみています。
ロシアにはトヨタ自動車やマツダなどの自動車メーカーが相次いで生産の拠点を設けていますが、今後、医薬品や医療機器の分野でも日本企業の進出がさらに進みそうです。

学童保育の障害児 １０年で約３倍に

学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの１０年でおよそ３倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。

この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年４月から７月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。
それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は８９１３か所で、１０年前の調査に比べて２．５倍に増え、通っている子どもの数もおよそ３倍の１万９６３９人となりました。
調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ１６０万円で、子どもが１人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということです。
横浜市の民間の学童保育所でも、障害がある９人の子どもが通っていて、国の補助金だけでは必要とされる５人の指導員を確保できず、横浜市の補助金や学童保育を運営している団体が資金を出してなんとかやりくりしています。
保育所の中山光枝さんは「障害がある子どもの親が学童保育所に通わせたいというニーズはどんどん増えている。指導員をどう確保するかが大きな課題です」と話しています。
また全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は、「人件費が足りないため指導員を確保できず、障害がある子どもの受け入れを制限しているところもある。人数に応じて補助金を増やすなど対応を検討してほしい」と話しています。

掘り出し物、笑顔 アクアマリンふくしまで３年ぶり潮干狩り

大型連休が始まった２７日、福島県いわき市の水族館アクアマリンふくしまで、東日本大震災の津波で損壊した人工砂浜「蛇の目ビーチ」が復活した。再現された磯や干潟で、多くの家族連れが３年ぶりの潮干狩りを楽しんだ。
　晴天の下、来館者は膝まで水に漬かり、素手で砂の中から大きなアサリやハマグリを次々と掘り出した。
　宮城県亘理町から家族で訪れた小学４年渡辺美咲希さん（９）は「水は冷たかったけど、いっぱい採れた。アサリ汁が楽しみ」と喜んだ。
　広さ約４５００平方メートルのビーチは、ヒトデやナマコなど身近な海の生き物を展示し、触れ合うことができる。
　震災の津波と地盤沈下で使えなくなったが、波を起こす装置や潮の満ち引きを再現する機械の修復を進めながら再開にこぎ着けた。連休中の潮干狩りは２９日まで。

2013年04月28日日曜日

受診、市町村に格差 ホールボディー検査 県、実態把握できず 待機者解消策必要

東京電力福島第一原発事故に伴うホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査で、市町村間で受診格差が広がっている。住民の受診が２巡目を迎える市町村がある一方、検査まで依然、数年待ちの所も。県は県内の正確な受診実態を把握できておらず、広域的な調整による待機者の解消に向けた具体策を示せないのが現状だ。県民からは早急な対策を求める声が上がっている。

■検査待ち
　ＷＢＣによる内部被ばく検査は、県以外に南相馬市や郡山市、いわき市など２０市町村が独自に実施している。
　県内で最初にＷＢＣ検査を開始した南相馬市は既に延べ約１万人以上が受診した。一時は９０００人ほどいた待機者は今はゼロ。希望すれば早く受診できる。浪江町も昨年中に１８歳以下の子ども約３７００人を対象にした１巡目の検査はおおむね終了し、夏をめどに妊婦を含め、２巡目の案内を出す計画だ。
　一方、人口の多い都市部では検査が追い付かないのが現状だ。全市民約３２万人を対象としている郡山市は、受診者が約４万人と全体の１割程度。市は全市民の検査を終了するのに平成２７年度までかかると見ている。いわき市は原発事故当時、１８歳以下と妊婦の合わせて約６万４０００人を優先的に実施しているが、検査を終えたのは約４万１０００人で、約６割にとどまっている。成人を含めた検査終了時期は見通せていない。
　田村市は市内東部の避難区域の住民を優先に検査し、現在は市内全域に対象を拡大している。ただ、最も遅い地域の住民は２６年夏ごろまで待たなければならない。市内大越町の塾講師久住秀司さん（７１）は「検査が進んでいる他の市町村のＷＢＣを、待機者の多い地域の住民が使うことはできないか」と市に求めた。しかし、市からは「難しい」との回答だった。
　車載型のＷＢＣの価格は１台１億円程度。国、県からの補助金がなく、市町村が全額を負担している。県南地方の市町村の担当者は「住民の税金で購入した機器を他の市町村に貸し出した場合、地元住民の反発が予想される」と相互活用の難しさを口にする。

■報告届かず
　県は当面の検査対象を原発事故当時、１８歳以下と妊婦の合わせて約３８万人とし、平成２３年６月から避難区域や都市部を重点的に検査してきた。２月末までに約１１万９０００人の検査を終えた。
　県は受診実態を把握するため、独自にＷＢＣを導入した市町村に月１回、受診者の検査結果を報告するよう求めている。だが、一部の市町村から報告が届かず、どれだけの県民が検査を受けたのか正確に把握できていない。
　多くの市町村は、ＷＢＣがある病院と協定を結び、検査を委託している。須賀川市の担当者は「協定を結んでいない市外の病院で受診した市民を追跡できず、県に正確な数を報告できない」と実情を明かす。
　県は市町村や病院の報告を参考に「現時点で２９万人程度が受診した」と推定するのが精いっぱいだ。

■台数に限り
　市町村や病院は健康に不安を抱く住民からの要望に応える形で、独自にＷＢＣを購入し、検査を進めた。県は市町村との連携不足から、各市町村の待機者解消に向けた有効な対策を打ち出せずにきた。県県民健康管理課の担当者は「市町村の検査状況を把握できないため、ＷＢＣを待機者の多い地域に優先的に配置できなかった」と認める。
　県は今年度中にも、市町村と民間病院に詳細な情報提供を求め、検査結果を一元管理するデータベース化を進める。各地の待機情報を基に、県所有のＷＢＣを優先的に配置するなど対策を進めたい考えだが、ＷＢＣの台数に限りがある中、どれだけ待機者の解消につながるかは不透明だ。

■背景
　ホールボディーカウンターは、人体の内部に取り込まれた放射性物質が出す放射線の量を精密に計測し、全身の内部被ばくの程度を調べる装置。県は平成２３年６月から県民の内部被ばく検査を進めている。子どもや妊婦らを優先させ、今年度からは比較的放射線量が低い会津地方の子どもや妊婦の検査を開始する。

（ 2013/04/22 08:37 カテゴリー：主要 ）

論文引用 国内トップも世界１７位

学術論文が引用された件数による大学や研究機関のランキングがまとまり、国内トップの東京大学は世界では１７位と、調査が始まった１１年前以来の低い順位となりました。

アメリカの情報サービス会社トムソン・ロイターは、２００２年から毎年、世界の大学や研究機関が発表した学術論文が、過去１１年間に、ほかの論文に引用された件数のランキングを発表しています。
それによりますと、国内トップの東京大学は世界では１７位、次いで、京都大学が３５位、このほか、大阪大学が４７位、科学技術振興機構が５９位、東北大学が７７位などとなっています。
国内トップの東京大学の順位は３年連続で下がり、調査が始まった１１年前、２００２年の１９位に次ぐ低い順位となりました。
トムソン・ロイターによりますと、東京大学の論文の引用件数はこの１０年余りで２倍以上に増えましたが、中国やインドなどで発表された論文の引用件数がそれ以上に増えたため、順位が相対的に下がったということです。
一方、分野別に見ると、「物理」では東京大学が世界で３位、「化学」では京都大学が４位に入り、ノーベル賞を数多く受賞してきた分野では、世界への影響力を示す形となっています。

新潟県知事「原発地元の声に耳を」

東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県の泉田知事は、国の原子力規制庁を訪れ「立地自治体の課題や疑問にもっと聞く耳を持ってほしい」と述べて、原子力規制委員会に対し原発の地元の声を聞くよう要望しました。

新潟県の泉田知事は原子力規制庁を訪れ、おととしの福島第一原発の事故を独自に検証した新潟県の技術委員会がまとめた報告書を池田克彦長官に提出しました。
そのうえで、泉田知事は原子力規制委員会が今月１０日にまとめた新たな規制基準の案について「原発事故の検証が終わらないなか、地元の意見も聞かずに作られた新たな基準で、なぜ安全が確保できると言い切れるのか。立地自治体の課題や疑問にもっと聞く耳を持ってほしい」と述べ、規制委員会に対し原発の地元の声を聞くよう要望しました。
これに対し、池田長官は「意見は幅広く聞いている。新基準は原発事故の検証を１００％解明しなければできないものではない」と答えるとともに、県の技術委員会での説明を検討する考えを示しました。
規制委員会は原発事故で前の原子力安全・保安院が「事業者の虜（とりこ）」などと批判されたことから「独立性」を掲げていますが、電力会社や自治体への説明や意見を聞く場が少ないとして「孤立している」といった指摘も出ています。
泉田知事は「公正で独立していることと話を聞かないことは全く違い、規制委員会は意味をはき違えている。透明性をもって情報を提供していくことが一番重要で、今のやり方で信頼を得るのは難しい」と話しています。

先端医療の司令塔創設

　政府は１８日、最先端医療の研究開発を進める司令塔として、首相をトップとする閣僚級の推進本部を創設する方針を固めた。米国の国立衛生研究所（ＮＩＨ）を参考に、各省庁の縦割りを廃して戦略や予算配分を決める権限を集めた「日本版ＮＩＨ」を目指す。実務を担う独立行政法人も新設し、医療分野の国際競争力を高める。安倍晋三首相が１９日に東京都内で行う講演で表明する見通し。

致死性骨異形成症、「不快感」などで病名変更へ

先天的な骨の異常で出産直後に死亡するとされてきた「致死性骨異形成症」について、日本整形外科学会は、病名を「タナトフォリック骨異形成症」に変更することを決めた。

　最近の研究で２０年以上生存している例がわかり、「致死性」は妥当でないと判断。致死性を意味するギリシャ語を邦訳せずそのままにする。７月に発行される同学会の学会誌で正式に公表される。

　この病気の子供は胸の骨が正常に形成されず呼吸障害が起きる。２万～５万人に１人が発症するとされる。厚生労働省研究班（班長・沢井英明兵庫医大准教授）が２０１１年に発表した全国調査で、１年以上の生存例が３割あったほか、２０年以上の生存例も判明。医師や病気の子を持つ親が病名変更を求めていた。

　この問題を検討する作業班長の芳賀信彦・東大リハビリテーション医学教授は「病名に不快感を感じる患者の親らに配慮した」と話している。

放影研 黒い雨調査データ 研究には積極公開

放射線影響研究所（放影研＝広島市・長崎市）の大久保利晃理事長は１１日、被爆者団体からの調査資料公開などを求める質問状に対し、「正しい計画に基づいた研究には積極的に提供する」などと回答した。

　放影研は昨年１２月、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた約１万３０００人分の調査データを分析し、「黒い雨によるがんのリスク増加は見られなかった」と発表。これを受けて３月末、広島県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）と県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）が、「調査資料が恣意(しい)的に使われている疑念がある」などとする質問状を提出、資料公開を求めていた。

　大久保理事長はこの日、「誰にでもデータを公開するのは、提供してくれた被爆者の本意ではない」とした上で、研究者らが計画を示し、放影研の審査をパスした場合には「積極的に（資料を）提供するのが義務だと考えている」と述べた。また、血液など数量が限られる資料の活用については、外部の研究者や有識者らによる議論が望ましいとの見解を示した。

（2013年4月12日 読売新聞）

最高レベル感染症研究施設、長崎大構想に根強い不安感

　長崎大が、長崎市内の医学部キャンパスに、最も危険性のレベルが高い感染症も研究できる「高度安全実験施設（ＢＳＬ４＝Ｂｉｏ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｌｅｖｅｌ４）」を建設する構想を発表してから、間もなく１年。中国で鳥インフルエンザによる死者が相次ぐなど感染症への備えは国際的な課題だが、安全性に対する地元の不安感は根強く、先行きは不透明なままだ。

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　「映画では患者がくしゃみをしただけで病原菌が広がり、死者がたくさん出ていたが、どうなのか」

　「危険な病原菌が患者との接触やダニの媒介で感染することはありますが、くしゃみ１回で街中が感染することはありません」

　長崎市中央部の住宅地にある医学部キャンパスから約５５０メートル離れた公民館で２月６日、住民約５０人が出席して開かれたＢＳＬ４施設の説明会。同大熱帯医学研究所の堀尾政博教授は、わかりやすい言葉を選びながら質問に答えた。

　建設予定地の発表は昨年４月２５日。６日後に開かれた初の住民説明会では「安全神話が崩れた原発の二の舞いになる」「住み慣れた町を逃げ出すわけにはいかない」といった悲痛な声も上がった。

（2013年4月8日 読売新聞）

県内の12小学校、入学児ゼロ 原発事故避難で拍車

福島民友新聞 4月7日(日)13時15分配信

　県内の公立小学校の入学式が8日行われるのを前に、新入学生のいない小学校が12校に上り、前年度から倍増する見通しとなった。
　東京電力福島第1原発事故による特定避難勧奨地点が学区内に多かった伊達市の小国、富成の両校などは、子どもへの放射線の影響を心配する親子の避難が児童数減少に拍車を掛けたとみられる。
　また、原発事故の影響で臨時休業していた葛尾小、葛尾中が今春再開する一方、相双地区の小学校7校、中学校3校は臨時休業が続く。県内の小中学校の入学者数（1月末現在）は、小学校が1万5376人（前年度比418人減）、中学校1万8121人（同442人減）。
　伊達市の小国、富成の両小学校区では、昨年12月に特定避難勧奨地点の指定が解除されたが、小さな子どもがいて自主避難を続けている家庭は依然多い。「放射線への不安や家庭の事情から区域外就学を希望する保護者もいる」（伊達市教委）という。

福島民友新聞

国際的風評被害払拭へ 岸田外相が来県

　岸田文雄外相は６日、福島県庁で佐藤雄平知事と懇談し、東京電力福島第一原発事故に伴う国際的な風評の払拭（ふっしょく）に向け、予算の増額など対応を強化する考えを示した。
　岸田外相は本県の農畜産物の輸入禁止措置を継続している国や地域があることを踏まえ、「いま一度対応を点検し、力を入れたい。予算や手法の在り方を考え、地元と連携しながら海外に働き掛ける」と述べた。
　福島第一原発１～４号機の廃炉や除染の推進に向けた本県への支援も約束した。佐藤知事は福島空港の国際定期路線の再開に向けた支援などを求めた。
　岸田外相は佐藤知事との面会に先立ち、福島第一原発を視察した。会談後に取材に応じ、福島第一原発でトラブルが相次いでいることについて、「県民の復興に向けた願い、努力に水を差さないよう、緊張感を持って対応するよう東電に求めた」と語った。

福島民報社

宮城・気仙沼に見る震災復興の矛盾

　東日本大震災の被災地で、自治体が策定した復興計画が図らずも住民に波紋を広げている。

【詳細画像または表】

　宮城県気仙沼市幸町1丁目--。津波が押し寄せた地域で水産加工業を営む春日淳一さん(67)は、「このままでは“3重ローン”を背負うことになりかねない」と不安を吐露する。

■　道路拡幅への不安募らす

　2年前の3月11日、丘陵地のふもとにある春日さんの自宅および隣接する工場には、大人の背丈ほどの津波が押し寄せた。自宅の1階が水没し、イカの塩辛 の原料を作っていた自宅に隣接する工場は、天井まで海水に浸かった。復旧に7カ月もかかり、自宅と工場の改修に1000万円以上も費やした。

　ところが、生活が落ち着きを取り戻す間もない1年半前、道路の拡幅計画が持ち上がった。自宅前にある幅4メートルの道路を9.5メートルに広げるととも に、2車線にして、自動車がすれ違うことができるようにするというものだ。拡幅後の道路には避難道路の性格も持たせることで、再び津波が襲来した場合に、 高台にある市民会館や中学校にすみやかに避難できるようにするとの説明が市役所からあった。

　だが、計画を知った春日さんは頭を抱えた。自宅の一部が拡幅後の道路部分に引っかかり、立ち退きを余儀なくされるためだ。その後、自宅を含む町内一帯は 土地区画整理事業の対象地域になることも判明。さらに「盛り土かさ上げゾーン」に区分されたため、「工場も取り壊したうえで、ほかの場所に移転しなければ ならなくなる」と春日さんは話す。

■　自宅建て替えで“3重ローン”も

　「70歳近くになって、新たな場所で一から再出発するのは厳しい。震災前からの借入金や震災後のリフォームに加えて、自宅や工場の建て替えでまた借金をしなければならなくなる」(春日さん)。

　「きちんと相談させていただいたうえで、事業への協力を求めたい。住民の方には不安もあろうかと思うが、悪いイメージでとらえていただきたくない」と村 上博・気仙沼市都市計画課長は復興計画への理解を求める。しかし、自宅や工場を建て替えるための資金を、被災者自身が工面しなければならず、重い負担がの しかかる。

　国土交通省によれば、土地区画整理事業は戦災や震災からの復興、町づくりで大きな役割を果たしており、2007年度末までの着工面積は全国の市街地の3割に相当する約34万ヘクタールに達している。だが、津波被害が深刻な被災地で、事がスムーズに運ぶ保障はない。

■　盛り土かさ上げ工事の矛盾

　春日さんが住む幸町1丁目では震災前に約130戸あった住宅のうち、約100戸が津波で流失し、現在残っている住宅は25～30戸に過ぎない。運良く自宅が残った人にとって、いったん立ち退きを余儀なくされる盛り土かさ上げ工事はありがたいものとは限らない。

春日さん宅に隣接する藤村治代さん(66)宅も、道路の拡張および盛り土工事の影響を受ける可能性が高い。

　天理教の教会を併設した藤村さん宅の玄関前で、津波は止まった。自宅は幸運にも一部損壊にとどまり、震災後も住み続けることができた。ところが、春日さん宅と同様に、道路の拡幅計画に直面。教会の移転を迫られるおそれもあるという。

　また、内ノ脇1丁目で工務店を営む橋本恒宏さん(45)も、「盛り土カサ上げはやらないでほしいというのが本音」と語る。

　2年前の震災当日、橋本さんの自宅兼事務所の玄関まで津波が押し寄せ、大きな被害を受けた。ダンプカーや加工機械も、ほとんどが使用不能になった。

■　職人不足で建築工事に遅れも

　大きな被害を受けた内ノ脇1丁目について、「市の説明では、2.5～3メートルの盛り土が必要だとされている。自分の家だけが盛り土を拒否すると、窪地 の中に取り残されることになる。盛り土工事をやる以上はしっかりやってもらうしかない」と橋本さんは複雑な心境を吐露する。

　そのうえで、「市が提示する2017年度までに盛り土工事が終了するとは考えにくく、長期にわたって不安を抱えての生活が続く」とも橋本さんは話す。

　建設業の橋本さんは、震災復興の遅れを身にしみてわかっている。「職人の確保が難しく、受注した住宅の建築工事がなかなか進まないのが悩み」(橋本さん)という。「いつになれば新たな町並みができあがるのか、想像もつかない」と橋本さんは語る。

■　突然の5.2メートル防潮堤計画

　海に面した市街地では、防潮堤(海岸堤防)建設に懸念の声が持ち上がっている。

　大島航路の船着き場がある「内湾地区」は気仙沼の海の玄関口とされ、震災前は観光客でにぎわっていた。

　だが、海水面から5.2メートル(当初は6.2メートル)の高さの防潮堤建設を宮城県が打ち出したことで、「海が見えなくなる」「津波が防潮堤を乗り越えた場合、危険性が増す」と懸念する住民が少なくない。

　石油製品販売業を営む高橋正樹さん(49)もその一人だ。高橋さんら有志は「気仙沼市防潮堤を勉強する会」を結成。行政の担当者や学識経験者を招き、防 潮堤整備の法的根拠や制度的ルール、防災面での安全性や景観への影響、今回提案された防潮堤の構造など多面的な検証を進めてきた。

　そのうえで、昨年11月には村井嘉浩・宮城県知事宛に要望書を提出した。そこでは、「地域の実情に合った防潮堤の整備」や「防潮堤の整備計画などを決める際に住民の意見を反映すること」などを求めている。

　だが、ビルの3階近い高さの堤防建設の計画について、県は「人命尊重」を理由に抜本的に見直す考えを示していない。その一方で住民の合意を得られていな いことから、堤防の高さは確定しないまま、現在に至っている。その結果として「災害危険区域」の指定が今後、流動的になる可能性があり、震災後の町づくり への影響が懸念されている。

　高橋さんは「なぜ5.2メートルの高さの防潮堤が必要なのか。なぜこの地域に住んだこともない人たちで、上から決めるようなやり方をするのか」と問題視 する。そのうえで、「高さなどの根拠となる津波のシミュレーションの中身すら県が住民に示していないことは、計画そのものがいいかげんなものではないかと の疑問すら抱かせる」と語る。

 

復興の遅れは、 被災した住民の生活にも深刻な影響を及ぼしている。内ノ脇2丁目にあった自宅や貸しアパートなどすべての不動産を失った小野道子さん(68)は、「市によ る土地の買い取りが進まなければ生活が成り立たなくなる」と語る。小野さんの自宅があった地域は市の計画では「防災緑地」に位置づけられているが、いつ整 備が始まるのかがはっきりしていない。

■　見通しがはっきりしない土地買い取り

　前出の村上課長は住民向けの説明会で「コンサルティング会社に業務を発注して計画作りを進めている」と述べた。ただ、それに続けて、「(防災緑地や公園 については)国の復興交付金で整備する場合の指針や要件が定まっていない。そのため、どのくらいの規模や内容ならば国の交付金で整備できるか明確になって いない」とも説明した。

　不安を抱く住民の質問に対して、菅原茂市長は「希望者の宅地は4月以降、市で買い取っていく」と語ったが、時期は不透明だ。「一刻も早く、安心して生活できるための道筋を示してほしい」と小野さんは訴える。

岡田 広行

 

除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告

　【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染現場で働いていた岩手県の男性（５０）が３日、税金から１日１万円支払われる危険手当の不払いを隠すよう業者から強要され、拒否すると解雇されたとして、いわき労働基準監督署に是正指導するよう申告した。同労基署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調べる。

【除染実態、情報求めます】

　申告によると、男性は昨年１０月、青森県の零細業者から福島県いわき市の下請け業者に送られ、ゼネコンの前田建設工業などが受注する楢葉町で働いた。青森県の業者から９千～１万円の日当だけを得ていた。今年２月、下請け社長から危険手当の有無を確認する書類を示され、「もらっていると回答しないと明日から仕事はない」とうそを強要された。拒むとその場で事実上の解雇を告げられたという。このほか、下請けの同僚３人も手当不払いなどで是正を求めた。

　下請け社長は取材にうその強要を否定。手当は青森県の業者に支払い、男性本人と業者から退職の申し出があったと説明した。ただ給料を払う会社と指揮命令する会社が異なり、雇用が不安定になる違法な「偽装請負」の状態で男性を働かせたうえ、手当を直接本人に支給しているように装う偽の雇用契約書にサインさせたと認めた。前田は「元請けとして指導は適切にしている」と回答した。

朝日デジタル

＜福島除染作業＞おかず野菜だけ 手当除くと日当１０００円

　野菜をゆでただけの夕食、１人当たり２畳で寝起き……。東京電力福島第１原発事故に伴い福島県で進む国直轄除染の作業員が、過酷な労働環境に置かれている。その対価は危険手当を除けば実質ただ働きで、つじつま合わせの「契約書」に署名を迫られるケースもある。ゼネコン中心の元請けから、幾重にも下請けが連なる構造の下、末端の作業員にしわ寄せが及んでいる。

【悲惨な現状】被災地を歩いて：廃炉支える違法労働：福島原発で「偽装請負」横行　往復１６０キロの交通費も自腹

　「人間として扱われなかった」。昨年９月から約２カ月、同県田村市で除染に従事した青森県の男性（５９）が漏らす。８畳間のバンガローに同僚と計４人が押し込まれた。最初の夕食に驚いた。おかずはナス、もやし、ピーマンをゆでただけ。会社に不満を言うと「ハム２切れくらい」がやっと追加された。

　作業は、原発から２０キロ圏内の急斜面での草刈りだった。商店などは近くにない。会社側が用意した昼食は、具のないおにぎりと漬物だけ。食事を作る女性に尋ねたら、朝食は１００円、夕食は２００円で賄うよう会社側に指示されていたという。

　「力仕事なのに信じられないほど待遇が劣悪だった」と男性は憤る。今年２月には福島県川内村で作業員（当時５４歳）が作業中に倒れ心筋梗塞（こうそく）で死亡するケースも起きた。

　男性に仕事を紹介してくれた知人は「道路脇の草刈り。宿泊２食付き、日当１万１０００円」と言っていた。実際その額を受け取ったが、国直轄除染は国から、日当とは別に危険手当１万円が支払われることになっている。危険手当を差し引くと会社側が作業員に支払うのは実質「日当１０００円」。県内の最低賃金（５５００円）の５分の１にも満たない。

　働き始めてから約１カ月後、日当欄が空白の「契約書」に会社からサインを求められた。同僚の契約書には▽額面計１万５７００円▽宿泊・食費計４７００円を控除▽手取り１万１０００円－－と書かれていたという。３次下請けに当たる会社は取材に「危険手当を上乗せして支払っていたが、控除の労使協定なしに食費と宿泊代を天引きしていた」と答えた。

　作業員への支払いが中抜きされる多重下請け構造。ある建設業者は「うちに下りてきたときには危険手当分はなくなっていた」と証言する。この建設業者は知人の業者に仕事を丸投げしたといい「給与をたたかないと（削らないと）利益が上がらない。結局元請けのゼネコンがもうかる仕組みだ」と嘆いた。【関谷俊介】

毎日新聞

市民球場に風疹完封看板現る

「ＭＲワクチン打って風しん完封！」。広島市南区のマツダスタジアムに今季、大流行している風疹の予防を呼び掛ける看板が登場した。安佐南区出身の小児科医師太田文夫さん（61）＝千葉市＝が、全国の医師仲間からカンパを募り実現させた。
　看板は２枚。赤地に白い文字で書いた「ＭＲワクチン打って―」は、縦１・２メートル横５メートルで右翼外野席に設置。「打つなら今！　大人も麻しん風疹ワクチン！」は、縦０・９メートル横12メートルで左翼ポール近くに設けている。
　太田さんは、麻疹（はしか）がはやった２００７年から３年間、旧広島市民球場（中区）と同スタジアムに同種の看板を設置した。風疹が猛威をふるう 今回も、全国の医師らにメーリングリストを使って発信。広島の小児科医師らも含め既に約１００人のカンパを集め、数百万円かけて再び看板を掲げた。広島電 鉄が市内で走らせる「カープ電車」の車内でも９日から、ワクチン接種を訴える広告を出す予定だ。
　怖いのは妊娠初期の女性への感染。おなかの赤ちゃんが「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」にかかると難聴や心臓病、白内障などを引き起こす恐れがある。ＣＲＳの患者は昨年５人、今年も既に１人が確認されている。
　ただ、今回の流行の中心は予防接種率の低い20～40代の男性で、太田さんは「大人の男性の予防が必要。首都圏から中国地方への流行の広がりを食い止めるのは今しかない」と力を込める。

中國新聞

買い物弱者支援 生協移動販売

小売業界の販売競争が激しくなる中、３月合併して誕生した国内最大の生協・生活協同組合が、新たなサービスとして遠くまで買い物に行けないいわゆる「買い 物弱者」を支援しようと、千葉県袖ケ浦市でトラックを改造した車で移動販売を始めることになり、４日車がお披露目されました。
移動販売は、３月に東京、千葉、埼玉の生協が合併して誕生した「コープみらい」が始めます。
生 協は、会員の注文による宅配事業などに強みを持っていましたが、スーパーなどのネット通販の広がりや、コンビニによる宅配などに押されて販売が伸び悩んで いて、新たなサービスで地域の期待に応えようと、近くに買い物できる場所がなく遠出もできない「買い物弱者」への支援に乗り出すことになりました。
袖ケ浦市で行われたお披露目式では、２トントラックを改造した移動販売用の車が紹介されました。生鮮食品や日用雑貨、それにお年寄りから要望が多いという入れ歯の洗浄剤や線香など、およそ５００種類の商品を積み込み、千葉県南部の各地区を回っていく計画です。
移動販売が行われる袖ケ浦市の花房平地区は、高台に８８世帯が暮らし、６５歳以上だけの世帯が半数を占めていて、最も近いスーパーは２キロ離れています。
１人暮らしで８８歳の篠崎美佐子さんは「足が悪く１人では買い物には行けないので、商品を確認して移動販売は大変助かります」と話していました。
地区の自治会長、兼松洋行さん（６９）は「買い物だけでなく、みんなが集まって話も出来る拠点となるよう期待しています」と話していました。
生協では５月以降、移動販売の範囲を、市原市や君津市の山間部などにも広げる予定です。

04月04日　17時14分

NHK ONLINE