全国の学校での副作用調査を要望 子宮頸がんワクチン

今年４月から定期接種になった子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ女性を支援する「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が１０日、全国の学校で被害実態の調査をするよう下村博文文部科学相に要望した。

　連絡会は、小中高校や大学を長期欠席している女子生徒らが、その直前にワクチンを接種していたか確認することのほか、副作用で苦しむ実態があることを学校に周知するよう求めた。下村氏からは前向きに検討するとの返答があったという。

　連絡会によると、ワクチン接種は中高生が中心で、副作用として全身のけいれんや関節痛、歩行困難などの重い症状が報告されている。

がん検診車法改正要望へ

医師が立ち会わないがん検診車でのＸ線撮影を厚生労働省が「違法」と判断し、山口県下関市が検診車の運用を中止している問題で、県市長会は１８日、医師不在でも撮影できるように法改正することを同省に要望することを決めた。

　山口市で開かれた定例会議で法改正などを求める議案を全会一致で可決した。同省には、法改正までの間は、これまで通りの運用を認めることも要望し、県には、県独自の判断で検診できる見解を出すよう求める。

　議案は、下関市と、一部で検診を中止する可能性がある周南市が「法律が現状に即していない」などとして提出。市長会長の白井博文・山陽小野田市長が「非常に低いレベルの違反で、独自に運用できる問題だ」との見解を示した。一方で、「法令に抵触するのは事実。職員に（検診を）実行するようには言えない」（岩国市）などとする意見も出たため、結論が出るまでは、各市の判断に任せることを確認した。要望は、白井市長が上京して同省の担当者に伝える。

（2013年4月19日 読売新聞）

東日本大震災:福島第１原発事故 甲状腺検査求め、署名添え要望書 ひたちなかの市民団体が市に ／茨城

毎日新聞　2013年03月30日　地方版

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を懸念する保護者らで作る市民団体「ひたちなか市　やさしく　つよい　母たちの会」は２９日、ひたちなか市に対して、約６５２０筆の署名を添えて子どもの甲状腺検査を求める要望書を提出した。

　本間源基市長あての要望書では、「低線量被ばくが子どもに与える影響については科学的に十分解明されていない」として、公費負担での原発事故当時１８歳以下の子どもたちの甲状腺エコー検査などを求めている。

　同会は昨年１１月に保育園・幼稚園に通う子どもを持つ保護者ら１５人で結成し、市内の保育園・幼稚園に協力を求めて署名活動を続けて来た。同会によると、保護者を始め、孫を持つ祖父・祖母が積極的に署名に参加したという。

　要望書提出には同会メンバー７人が参加。広報広聴課と健康推進課の職員２人が対応した。同会代表で２児の主婦、矢次文子さん（４５）は「低線量被ばくでどれだけ被ばくしたかわからないので、検査をして影響はないと証明してほしい」と訴えた。【杣谷健太】

脳卒中予防体制の整備と被災地の環境改善を－学会が政府に要望書

日本脳卒中学会(理事長=小川彰・岩手医科大学長)は26日、政府に対し、脳卒中予防体制の整備を求める要望書を提出するとともに、東日本大震災による生活環境の悪化によって、被災地で脳卒中の発症者が増加しているとして、環境改善などを求める声明を発表した。

　要望書では、脳卒中の患者数は現在300万人を超え、入院して治療を受けている患者は、がん疾患の1.5倍、心臓病疾患の3.5倍と指摘。寝たきりの最も多い原因であり、麻痺や認知障害などの後遺症に苦しみ、家庭崩壊にも直結し得る大きな社会問題であるとした。

　また、発症後の数時間以内の治療が予後を大きく改善するにもかかわらず、この数時間以内に専門医療機関に搬送される患者は限定的だと指摘。「これが、助かる命を失い、寝たきりの激増に拍車をかけている」として、医療や救急体制、啓発教育の充実など、行政の垣根を越えた総合的な政策を求めている。

　一方、声明では、東日本大震災から2年が経過したが、多くの被災者は仮設住宅での生活を強いられ、生活・健康環境は改善されず、脳卒中の発症が増加していると指摘。「国民病と称される脳卒中が被災地で増加することを看過できない」と訴え、政府に対し、被災者の生活・健康環境の改善などを強く要望した。【新井哉】