オンラインで診療情報を共有

医師不足が課題になっている釜石市と大槌町で、複数の病院や診療所をオンライン上で診療情報などを共有することで、医師の負担を減らそうという取り組みが１日から始まりました。
この取り組みは、釜石市と大槌町の県立病院など６つの病院と１６の診療所を、オンライン上のネットワークで結んで、医師の事務作業を減らそうというものです。
ネットワークの本格運用の開始にあわせて１日、釜石市で記念式典が開かれ、はじめに釜石医師会の小泉嘉明会長が「医療情報の共有を地域全体で進めることで、医師が少ない中でも地域医療を盛り上げていきたい」とあいさつしました。
このネットワークに参加した医療機関は、オンライン上で、患者の診療情報を確認したり、診療や検査の予約を行ったりすることができるということで、きのうは、実際にパソコンを使ったデモが公開されました。
釜石保健所によりますと、ネットワークの導入によって、医療機関どうしのやりとりが効率化されるほか複数のサーバーで情報を管理するため、災害時でも診療情報へのアクセスが確実になるということです。
釜石市と大槌町は今後、地域の薬局や歯医者、それに福祉施設などにもネットワークへの参加を呼びかけることにしています。

05月02日　06時18分

やっぱり医者は不養生？ １７％が「受診遅れ後悔」

理由１位は「多忙」

２割近くの医師が、体調を崩した時に「もっと早く受診すれば良かった」と後悔した経験があることが、医師向け情報サイトを運営するケアネット（東京）の調査で分かった。体調を崩しても多忙で受診できず、結果的に〝医者の不養生〟になってしまう実態が浮き彫りになった。
　調査はインターネットで３月に実施。会員医師千人から回答を得た。
　調査では１７．６％の医師が「もっと早く受診すれば良かった」と回答。受診が遅れた理由（複数回答）では「忙しかった」が６９．９％で最多。「受診するほどの症状ではないと思った」（２７．８％）、「面倒だった」（２３．３％）が続いた。
　健康診断か人間ドックを「必ず受けている」とした医師は６８．７％。「受けないことがある」は１９．３％で、「受けない」という医師も１２．０％いた。
　医師の健康管理についての自由記述では「健康診断で引っかかっても、多忙のため受診できない」と嘆く声や「人間ドックの再検査を受けた際、病名の告知前に患者さんがどれほど心配しているかを実感した」との回答があった。

看護女子学生の喫煙率１８％ 一般女性より高い傾向

全国の看護学校に在籍する女子学生の喫煙率が２０歳以上で１８・６％に上り、２０代と３０代では同世代の一般女性よりも高いことが３０日、分かった。

　２０～３０代は半数以上が医療機関などで働きながら通学しており、調査した日本医師会総合政策研究機構は「仕事と学校の両立がストレスとなり、喫煙率を押し上げた可能性がある」と分析。喫煙率が高い学校に禁煙指導の強化を促している。

　調査は昨年１１月、全国の医師会が運営する２７３の看護学校に通う学生３万３０６７人を対象に実施し、３万１１２４人から回答があった。性別では８割が女性。年代別は２０代と３０代が全体の７割余りを占める。

奮闘する外国人介護福祉士

インドネシアやフィリピンとのＥＰＡ・経済連携協定により、全国各地の施設で５年前から看護・介護の分野で日本の国家資格の取得を希望する外国人を受け入れています。
こうした外国人のうち、ことし、茨城県では初めて３人が介護福祉士の試験に合格しました。
そのひとりが、インドネシア出身のマスナワティさんです。
介護福祉士としてひとりだちしようと奮闘する姿を取材しました。

04月26日　19時29分

受診、市町村に格差 ホールボディー検査 県、実態把握できず 待機者解消策必要

東京電力福島第一原発事故に伴うホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく検査で、市町村間で受診格差が広がっている。住民の受診が２巡目を迎える市町村がある一方、検査まで依然、数年待ちの所も。県は県内の正確な受診実態を把握できておらず、広域的な調整による待機者の解消に向けた具体策を示せないのが現状だ。県民からは早急な対策を求める声が上がっている。

■検査待ち
　ＷＢＣによる内部被ばく検査は、県以外に南相馬市や郡山市、いわき市など２０市町村が独自に実施している。
　県内で最初にＷＢＣ検査を開始した南相馬市は既に延べ約１万人以上が受診した。一時は９０００人ほどいた待機者は今はゼロ。希望すれば早く受診できる。浪江町も昨年中に１８歳以下の子ども約３７００人を対象にした１巡目の検査はおおむね終了し、夏をめどに妊婦を含め、２巡目の案内を出す計画だ。
　一方、人口の多い都市部では検査が追い付かないのが現状だ。全市民約３２万人を対象としている郡山市は、受診者が約４万人と全体の１割程度。市は全市民の検査を終了するのに平成２７年度までかかると見ている。いわき市は原発事故当時、１８歳以下と妊婦の合わせて約６万４０００人を優先的に実施しているが、検査を終えたのは約４万１０００人で、約６割にとどまっている。成人を含めた検査終了時期は見通せていない。
　田村市は市内東部の避難区域の住民を優先に検査し、現在は市内全域に対象を拡大している。ただ、最も遅い地域の住民は２６年夏ごろまで待たなければならない。市内大越町の塾講師久住秀司さん（７１）は「検査が進んでいる他の市町村のＷＢＣを、待機者の多い地域の住民が使うことはできないか」と市に求めた。しかし、市からは「難しい」との回答だった。
　車載型のＷＢＣの価格は１台１億円程度。国、県からの補助金がなく、市町村が全額を負担している。県南地方の市町村の担当者は「住民の税金で購入した機器を他の市町村に貸し出した場合、地元住民の反発が予想される」と相互活用の難しさを口にする。

■報告届かず
　県は当面の検査対象を原発事故当時、１８歳以下と妊婦の合わせて約３８万人とし、平成２３年６月から避難区域や都市部を重点的に検査してきた。２月末までに約１１万９０００人の検査を終えた。
　県は受診実態を把握するため、独自にＷＢＣを導入した市町村に月１回、受診者の検査結果を報告するよう求めている。だが、一部の市町村から報告が届かず、どれだけの県民が検査を受けたのか正確に把握できていない。
　多くの市町村は、ＷＢＣがある病院と協定を結び、検査を委託している。須賀川市の担当者は「協定を結んでいない市外の病院で受診した市民を追跡できず、県に正確な数を報告できない」と実情を明かす。
　県は市町村や病院の報告を参考に「現時点で２９万人程度が受診した」と推定するのが精いっぱいだ。

■台数に限り
　市町村や病院は健康に不安を抱く住民からの要望に応える形で、独自にＷＢＣを購入し、検査を進めた。県は市町村との連携不足から、各市町村の待機者解消に向けた有効な対策を打ち出せずにきた。県県民健康管理課の担当者は「市町村の検査状況を把握できないため、ＷＢＣを待機者の多い地域に優先的に配置できなかった」と認める。
　県は今年度中にも、市町村と民間病院に詳細な情報提供を求め、検査結果を一元管理するデータベース化を進める。各地の待機情報を基に、県所有のＷＢＣを優先的に配置するなど対策を進めたい考えだが、ＷＢＣの台数に限りがある中、どれだけ待機者の解消につながるかは不透明だ。

■背景
　ホールボディーカウンターは、人体の内部に取り込まれた放射性物質が出す放射線の量を精密に計測し、全身の内部被ばくの程度を調べる装置。県は平成２３年６月から県民の内部被ばく検査を進めている。子どもや妊婦らを優先させ、今年度からは比較的放射線量が低い会津地方の子どもや妊婦の検査を開始する。

（ 2013/04/22 08:37 カテゴリー：主要 ）

病院の苦境続く スタッフ不足、ニーズ変化

東京電力福島第１原発事故に伴い、設定された避難区域。区域のすぐ外側の地域で診療に当たる病院は、スタッフ不足に加え、原発事故に起因する医療ニーズの変化から、それぞれ困難な課題を抱えている。病院関係者は現在の医療体制に不安を抱きつつ、「ここは避難区域を目の前にした『最前線』。ここで医療を維持する必要がある」と使命感を口にする。
　福島第１原発から北に約２５キロの南相馬市原町区にある小野田病院には、約７０人の透析患者が通う腎透析センターがある。市内で透析を扱うのはここの他に１病院だけ。
　３月末、センターで透析を担当していた腎臓内科と泌尿器科の医師計３人中２人が退職し、担当医師が１人になった。「透析患者は今後どんどん増えていくのに…」。同病院の菊地安徳院長（５４）は危機感を吐露する。
　同市によると、市民のうち６５歳以上の高齢者は、震災直前は２６％だったが、今年４月４日時点で３３％に跳ね上がった。若い世代ほど避難先から市内に戻る割合が低いことなどが要因だ。また、市内で生活する市民全体の２割を超える約１万１０００人が市内の仮設住宅や借り上げアパートなどで生活。双葉郡など他の自治体からの避難者も市内におり、高齢化が進む中、避難者の健康をどう守っていくかが課題となっている。
（２０１３年４月２１日　福島民友ニュース）

川内村と長崎大が協定 除染評価や健康管理

川内村と長崎大は２０日、村の復興と活性化に向けた包括連携に関する協定を締結、村内の児童施設に同大のサテライト施設「長崎大学・川内村復興推進拠点」を開設した。
　同大は村を「福島復興のモデルケース」と位置付け、今後、協定に基づき、土壌などの放射性物質測定による除染効果の評価や食品、飲料水の放射性物質測定を通して村民の安全、安心を確保。このほか保健師を１年間、同施設に常駐させ、健康相談や検診、保健医療福祉活動などを通して村民の健康管理や健康増進を目指す。
　同大は、同じく村内にサテライト施設を持つ福島大うつくしまふくしま未来センターとも連携していく。
　村コミュニティセンターで行われた協定締結式では、福島大うつくしまふくしま未来センターの仲井康通特任教授らが見守る中、遠藤雄幸村長と片峰茂長崎大学長が協定書を取り交わした。
（２０１３年４月２１日　福島民友ニュース）

がん検診車法改正要望へ

医師が立ち会わないがん検診車でのＸ線撮影を厚生労働省が「違法」と判断し、山口県下関市が検診車の運用を中止している問題で、県市長会は１８日、医師不在でも撮影できるように法改正することを同省に要望することを決めた。

　山口市で開かれた定例会議で法改正などを求める議案を全会一致で可決した。同省には、法改正までの間は、これまで通りの運用を認めることも要望し、県には、県独自の判断で検診できる見解を出すよう求める。

　議案は、下関市と、一部で検診を中止する可能性がある周南市が「法律が現状に即していない」などとして提出。市長会長の白井博文・山陽小野田市長が「非常に低いレベルの違反で、独自に運用できる問題だ」との見解を示した。一方で、「法令に抵触するのは事実。職員に（検診を）実行するようには言えない」（岩国市）などとする意見も出たため、結論が出るまでは、各市の判断に任せることを確認した。要望は、白井市長が上京して同省の担当者に伝える。

（2013年4月19日 読売新聞）

十和田中央病院と被曝医療覚書締結 日本原燃 青森

　日本原燃（六ケ所村）は十和田市立中央病院と放射性物質による汚染を伴う傷病者が発生した場合の診療に関する覚書を締結した。覚書の締結は青森労災病院（八戸市）、八戸市立市民病院、弘前大医学部付属病院（弘前市）に続き４例目。

　十和田市立中央病院は、県の地域防災計画（原子力編）で、初期被曝（ひばく）医療機関に指定されている。初期被曝医療機関は、原発などから搬送される傷病者の初期診療をするほか、必要に応じて精密な医学的診断や専門的な治療をする２次・３次被曝医療機関への搬送の可否を判断する。

　覚書には診療と放射性物質の汚染拡大防止措置を円滑に進めるため、通報連絡や資機材の配備、訓練の実施などを盛り込んだ。同社は「今回の覚書締結で緊急被曝医療態勢のさらなる充実・強化が図られる」としている。

産経

医療機関に「仕入れ控除」検討…消費税１０％時

自民党は１０日、消費税率引き上げに伴う医療機関の負担を軽減するため、医薬品や医療機器などに仕入れ税額控除の適用を検討する方針を決めた。

　「医療と税制に関するプロジェクトチーム」（仮称）を１１日にも設置し、年末にまとめる２０１４年度税制改正案で方向性を出す方針だ。１５年１０月に予定される１０％への引き上げ時での実現を目指す。

　医療費は消費税の非課税対象となっており、医療機関に対しては、仕入れ税額控除が適用されていない。代わりに、厚生労働省は消費税導入時と５％への引き上げ時に、医療機関が受け取る診療報酬を計１・５３％上乗せした。しかし、仕入れ時に消費税を払っているのに患者には転嫁できず、医療関係者から「税負担が大きい」と改善を求める声が上がっていた。

（2013年4月11日13時15分  読売新聞）

九州大、初の遺伝子治療開始 網膜色素変性症で

九州大病院（福岡市）は１０日、失明する恐れがある難病「網膜色素変性症」（色変）の、日本初となる遺伝子治療の臨床研究を３月２６日に始めたと発表した。研究薬の安全性を確かめるために投与を受けた最初の患者は４月１０日に退院し、経過は順調という。
　九州大病院によると、色変は光を感じる網膜の視細胞が徐々に失われる遺伝性の病気で、有効な治療法がなかった。
　臨床研究は、同病院の石橋達朗教授らが計画。視細胞を保護するタンパク質の遺伝子を組み込んだウイルスベクター（遺伝子の運び役）を網膜に注射し、視細胞が失われるのを防ぐ。

47news

法定の健康診断、受けない医師3割超－多忙などが理由、医師向け調査

医療機関などに勤める医師の3割超は、法律で義務付けられている健康診断を毎回は受けていないことが、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット (東京都千代田区)の調査で分かった。理由としては、忙しさを挙げる医師が多かったほか、「その気になればいつでも検査できる」「自分の健康状態は自分で 分かっていると思う」といった答えもあった。

　ケアネットは3月15日、インターネット調査で、同社の会員医師1000人から回答を得た。それによると、「健康診断(人間ドックを含む)」を「毎回必 ず受けている」のは68. 7%だった。一方、「受けないことがある」(19.3%)、「毎回受けない」(12.0%)と答えた医師を合わせると31.3%。労働安全衛生法では、労 働者への健康診断を事業者に義務付け、労働者にも健康診断を受けるよう求めている。

　毎回受けていると答えなかった313人に理由を聞いたところ(複数回答)、「忙しいから」(64.9%)が最も多く、以下は「面倒だから」 (32.3%)、「院内に自身しか医師がいない/シフトを替ってもらえないから」(19.2%)、「その気になればいつでも検査できると思うから」 (13.1%)、「自分の健康状態は自分で分かっていると思うから」(6.7%)、「知りたくない、怖いから」(5.1%)、「健康診断・人間ドックには 意味がないと思うから」(3.8%)の順だった。

■「医者の不養生」を2割近くが後悔

　また調査では、「心身の具合を悪くした際、結果として『もっと早く受診すればよかった』と感じた経験はあるか」との問いに対し、17.6%が「ある」と回答。医師の2割近くが、「医者の不養生」を後悔していた。
　医療機関を受診できなかったり、遅れたりした理由を複数回答で尋ねると、「忙しかったから」が69.9%で最多。以下は、「受診するほどの症状ではない と思ったから」(27.8%)、「面倒だったから」(23.3%)、「院内に自身しか医師がいない/シフトを替ってもらえなかったから」(19.9%)、 「自覚症状がなかったから」(7.4%)、「知りたくなかった、怖かったから」(4.0%)などと続いた。【佐藤貴彦】

CBニュース

成人診療科へ移行「12歳ごろから準備を」－小児科学会が提言案

小児期に発症した病気の診療を、大人になっても継続的に受けられる体制を構築するため、日本小児科学会はこのほど、小児期医療から成人期医療への移行に関 する提言案をまとめた。病気の種類に応じ、移行方法を3パターンに整理。移行の時期については、「計画性を持って段階的に進めてゆくべき」と指摘し、例え ば、12歳ごろから準備を始めて、患者や家族と相談しながら引き継ぎ先を選択するよう提言している。

　移行方法の1つ目のパターンは、小児診療科の専門医から成人診療科の専門医へ段階的に引き継ぐ場合。気管支ぜんそくの患者を呼吸器内科、糖尿病の患者を内分泌科、アトピー性皮膚炎の患者を皮膚科へ引き継ぐ場合を例示している。

　2つ目のパターンは、特定の臓器系統に関する先天性の疾患や障害については、小児科医が引き続き継続的に診療し、ほかの健康問題については、成人期診療 科が引き継ぐ場合。先天性脳障害に伴う脳性まひについては、小児神経科医が経過観察し、ほかの健康問題は、内科などが担うケースを想定している。

　3つ目のパターンは、成人期も引き続き小児科が診療する場合。先天性代謝異常症や染色体異常症など、成人診療科に適切な紹介先が見つからない病気を挙げ ている。ただし、「医療者は変わらなくても、患者への対応はその発達段階に応じて、小児対象のものから成人対象のものへと変えていく」ことを提言してい る。
　このパターンの場合には、▽患者の病状が悪化した時の入院先が確保できるか▽成人期に発症する生活習慣病や心血管疾患などの診断が小児科で適切にできる か―が問題になると指摘。「必要な場合に成人診療科・成人期医療からの応援が得られることが望まれる」としている。【高崎慎也】

手術前の患者説明にiPad動画ツールを活用 安曇野赤十字病院で4月より実証実験開始へ 手術を受ける患者の理解促進と医師の負担軽減を目指す

安曇野赤十字病院(長野県安曇野市、以下 同院)と株式会社メディアコンテンツファクトリー(本社：福岡県福岡市、代表取締役：毛塚 牧人、以下 同社)は共同で、腰部脊柱管狭窄症の手術を受ける患者に対して説明を行う「iPad動画ツール」の実証実験を2013年4月より開始します。

2012 年より、同院と同社にて、腰部脊柱管狭窄症の患者説明用動画を共同で制作しており、患者が手術前に医師の説明を受ける前に、病気の内容や治療法、手術のリ スクなどを動画で学習することで、医師の説明への理解度が向上し、納得した上で手術・治療に臨めるようになることが想定されます。また、従来は全ての説明 を医師が行なっており、説明に1時間以上もかかっていましたが、一部領域を患者が事前に学習することにより、医師の負担軽減も目指します。
＜iPad動画ツールの使用風景＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/34543/1_1.JPG
＜手術説明コンテンツ(動画)＞
http://www.atpress.ne.jp/releases/34543/2_2.jpg
■イメージしづらい内容を、3D動画を使ってわかりやすく
体の仕組みや背骨、神経などは目に見えるものではなく、患者にとって非常にイメージしづらい領域ですが、3Dを活用した動画で説明することで、視覚的に理解することが可能となります。今回、同院整形外科と同社にて共同で制作した動画は以下の通りです。
1．腰痛や下肢のしびれ概要
2．背骨の仕組み
3．神経の仕組み
4．腰痛の原因となる病気
5．腰部脊柱管狭窄症の原因と症状
6．腰部脊柱管狭窄症の診断と治療方針
7．腰部脊柱管狭窄症の手術について
■3ヶ月程度の実証実験で患者アンケートを実施、その後他の手術領域へも展開
今 回は2013年4月より実証実験を開始し、実際に活用した患者へのアンケート調査も合わせて行います。アンケートでは、患者の病気への理解度や医師による 説明の理解度なども調査し、実際に動画を活用することで患者の理解度が向上するか、医師の負担が軽減されるかを調査します。実証実験終了後の評価におい て、一定の評価が得られた後には、椎間板ヘルニアなど他の手術領域への展開も想定しています。
■将来的には病診連携にも活用
患者は 初期に症状を訴えた場合、近隣のクリニックや診療所を受診し、その後手術が必要な場合に手術可能な病院を紹介されます。従来は、実際に診察や執刀を行う医 師の説明と齟齬がないように、クリニックなどにおける受診の初期段階ではあまり詳細な説明ができませんでしたが、今回の動画説明ツールを活用することで、 クリニックなどでも詳しい患者説明を行った上で、病院へスムーズに紹介することが可能となります。今回の取り組みが成功すれば、地域基幹病院にて制作した 動画やスライドなどをクリニックに展開し、病診連携の一助となることが期待できます。

Sankei Biz

日本病院会 院内も風疹対策を

風疹の流行が続いていることを受けて、全国の２０００以上の病院が加盟する日本病院会は、院内での 感染拡大を防ぐため、各病院に対し、職員の風疹に対する抗体の数値を検査し、不十分な場合は、ワクチンの接種を促すとともに、出入りする業者に対しても同 じ対応を依頼するよう求める通知を出しました。

国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は先月３１日までの１週間で３７５人に上り、ことしに入ってからの患者は去年の同じ時期の２５倍の２９０３人に達しました。
こうした事態を重くみて、日本病院会は、加盟する全国の２３７０の病院に対して風疹への対応について通知を出しました。
この中では、病院で働く職員の風疹に対する抗体の数値を検査し、不十分な場合はワクチンを接種するよう促すことを求めています。また、病院に出入りする製薬メーカーの社員や委託業者についても、同じ対応を依頼することを求めています。
日本病院会の感染症対策委員会の委員で、東京医療保健大学の木村哲学長は「風疹の今の流行状況は異常で、病院を訪れた患者に感染させてしまうことがないよう病院はきちんと対応すべき。
出入り業者もリスクがあるのでワクチンを接種してほしい」と話しています。

最高レベル感染症研究施設、長崎大構想に根強い不安感

　長崎大が、長崎市内の医学部キャンパスに、最も危険性のレベルが高い感染症も研究できる「高度安全実験施設（ＢＳＬ４＝Ｂｉｏ　Ｓａｆｅｔｙ　Ｌｅｖｅｌ４）」を建設する構想を発表してから、間もなく１年。中国で鳥インフルエンザによる死者が相次ぐなど感染症への備えは国際的な課題だが、安全性に対する地元の不安感は根強く、先行きは不透明なままだ。

画像の拡大

　「映画では患者がくしゃみをしただけで病原菌が広がり、死者がたくさん出ていたが、どうなのか」

　「危険な病原菌が患者との接触やダニの媒介で感染することはありますが、くしゃみ１回で街中が感染することはありません」

　長崎市中央部の住宅地にある医学部キャンパスから約５５０メートル離れた公民館で２月６日、住民約５０人が出席して開かれたＢＳＬ４施設の説明会。同大熱帯医学研究所の堀尾政博教授は、わかりやすい言葉を選びながら質問に答えた。

　建設予定地の発表は昨年４月２５日。６日後に開かれた初の住民説明会では「安全神話が崩れた原発の二の舞いになる」「住み慣れた町を逃げ出すわけにはいかない」といった悲痛な声も上がった。

（2013年4月8日 読売新聞）

給食を委託する病院、7割弱に－医療関連サービス振興会が調査

医療介護ＣＢニュース 4月8日(月)19時45分配信

　病院の7割近くが、入院患者の給食の作成や配膳などを外部業者に委託していることが、医療関連サービス振興会の調査で分かった。委託率は3年前の調査と比べて5ポイント余り、9年前の調査と比べると約14ポイント上昇していた。また、寝具類洗濯や医療廃棄物処理などの委託率は95%を超えていた。

　同振興会では昨年、全国4000か所の病院を無作為に抽出し、医療関連サービスの委託率に関するアンケート調査を実施。1137か所の病院から有効回答を得た。

　委託サービスのうち、患者らの給食に関する業務を外部組織に委託している病院の割合は、67.9%で、09年の調査(62.3%)から5.6ポイント、03年の調査(53.8%)から14.1ポイント上昇していた。調査を開始した1991年(19.9%)と比較すると、委託率は3.4倍に達した。

　給食を委託する病院が増え続けている点について同振興会では、▽個人別の献立が一般的になってきた上、栄養管理実施加算や栄養サポートチーム加算が設置され、院内の栄養士の業務が増加した▽大規模な業務を受注できる企業が増えた―ことなどが背景にあるのではないかとしている。

■委託率が高いのは「寝具類洗濯」「医療廃棄物処理」など

　また、医療関連サービスで委託率が最も高かったのは「寝具類洗濯」(97.5%)で次いで「医療廃棄物処理」(96.9%)、「検査検体」(95.9%)、「医療用ガス供給設備保守点検」(88.1%)、「院内清掃」(83.8%)、「医療機器保守点検」(83.1%)などが高かった。逆に「患者搬送」(7.9%)や「医療情報サービス」(6.0%)、「在宅医療サポート」(8.6%)などは、委託率が10%に満たなかった。【ただ正芳】

がん検診車、運用ピンチ…山口

がんの早期発見などを目的とした検診車でのＸ線撮影への対応について、山口県内の自治体が頭を抱えている。
　検診車では、ほとんど放射線技師が撮影しているが、医師が立ち会わない場合について、国が「違法」と判断したためだ。これを受けて下関市は１日から胸部検診車の運用を中止。医師不足に悩む他の自治体も情報収集に追われている。
　違法の疑いは、昨年春に浮上した。検診車で巡回サービスを行っていた下関市に対し、市民が「（医師がいないのは）法律違反ではないか」と指摘。市が県を通じて国に問い合わせたところ、今年２月に厚生労働省から「現場に医師がいないのは違法」との回答があった。
　診療放射線技師法は「技師は医師または歯科医師の具体的な指示を受けなければ、放射線を人体に照射してはならない」と定めており、厚労省の見解はこれに則したものだ。
　一方、検診車については、１９７８年の衆院予算委員会で当時の厚生大臣が「（医師が）包括的な指導、あるいは監督（する）ということもある。集団検診などの実施に配慮していい」と答弁し、医師がいない運用の支えになっていた。
　 下関市はＸ線撮影機を備えた肺がんと胃がんの検診車を各１台所有。毎年度、支所や公民館などで約１６０回の検診を行ってきた。２０１１年度も約７０００人 が利用したが、今回の「違法」判断を受け、肺がん検診車の運用を中止。運用委託している胃がんの検診車も委託先と対応を協議している。
　市は「医師である保健所長の指導を受けて実施していた。大臣答弁から法令上、問題はないと考えていた」とする。
　 県によると、下関市以外の市町も県予防保健協会などに運用委託する形で巡回サービスを行っており、影響が広がっている。６月に集団検診を予定している周南 市は「国や県の指示を待って協議したい」と対応を保留。岩国市も「国や県から指示がなく情報収集している段階」と困惑する。
　防府市は「全 ての検診車に医師は同乗できない」などとして、検診車の運用について、県に指示を求めているという。医師を何とか確保して５日から検診を実施するという防 府市は「指示がない状況が続けば、今後は中止も視野に入れなければならない」。山口市は「委託先と調整し、（医師配備のために）検診車の台数を減らすこと も検討する」としている。
　下関市は「国や県には、市民サービスが低下しないように現実的な対応を考えてもらいたい」と求めている。（古藤篤）

（2013年4月4日 読売新聞）

がんの悩み、向き合う 順天堂大・樋野教授 患者と語り合う「哲学外来」

2013年4月4日 東京新聞

 

がん哲学外来の理念を語る樋野教授＝横浜市緑区で

　がん患者とともに悩みを語り合う無料相談「がん哲学外来」が、横浜市緑区の中山駅（ＪＲ横浜線、市営地下鉄グリーンライン）前の一角で、毎月１回 開かれている。担当する順天堂大学医学部の樋野興夫教授（５９）＝病理・腫瘍学＝が、外来を始めて今年で５年。樋野さんは「大学以外で最初に開催した場所 が横浜だった。横浜はがん哲学外来の発祥地の一つ」と、開設当時を振り返る。（新開浩）

　樋野さんが、がん哲学外来を順天堂大学病院（東京都文京区）に開いたのは、二〇〇八年一月。「がんの解決はできないが、悩みは解消できる」と考え、余命少ない末期がん患者の悩みを聞き、語り合う場を設けた。

　開設後は相談希望者が相次ぎ、キャンセル待ちが続出。間に合わずに末期患者が亡くなるケースもあり、この年の秋、横浜でも月一回の外来を始めた。開催地は今、全国二十三カ所に広がった。

　樋野さんは「明日死ぬかもしれない末期がん患者も、対話を求めている。人は対話によって傷つき、癒やされる。冷たい医学用語ではダメ。医者が温かい言葉で話せば、患者の意識も変わる。『たとえ明日死んでも、きょうは花に水をやる』と思うようになる」と、意義を説明する。

　本来の専門は発がん病理学。正常細胞が、がん化するメカニズムの研究だ。アスベスト（石綿）による中皮腫問題では、血液による診断キットの開発や、順天堂大学病院の「アスベスト・中皮腫外来」開設に努めた。

　化学物質や遺伝による発がん研究を通じ、樋野さんは「がん細胞で起こることは、人間社会でも起こる」と痛感。がんを通じて人間を考える「がん哲学」の提唱を始めた。

　樋野さんの活動は世界も視野に入れる。一月には「国際環境発がん制御研究会」を設立。アスベストによる中皮腫がアジア各国でも問題になっているため「予防、診断、治療の総合戦略を日本からアジアに発信し、国際貢献すべきだ」と呼び掛けている。

　がん哲学外来の問い合わせ先は、メールアドレス＝gantetsugaku＠gmail.com＝へ。

女性医師の時短勤務や復職支援 東海地方の大学病院

2013年4月4日 09時11分

　女性医師が子育てと仕事を両立できるよう、東海地方の大学病院でこの春、時短勤務制度や復職支援を充実させる取り組みが広がっている。結婚や子育 てをする人が増える３０代から退職する女性医師が多く、厚生労働省は「医師不足が解消できない理由の一つ。仕事を続けるのが難しい女性医師はこうした制度 を生かしてほしい」と期待する。
　藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）は今月から、育児などを理由に短時間勤務を望む女性医師に対し、週 ２０時間または３０時間勤務を導入した。通常勤務は週４０時間。給料が半減しても「好きで選んだ仕事が継続できる方が大切」という声に応えた。女性医師向 けのサロンも新設。気軽に交流や相談ができるようにした。
　同病院では４年前から、子育て中の職員が１日１時間半勤務を短縮できるようにしたが、月～土曜の出勤に加え、定時に帰宅できないことも多く、退職を選ぶ女性医師が多かった。
　新制度は、毎週の勤務時間さえ満たせば自由に働ける。「子どもが寝ている夜の方が働きやすい」という人は夜勤だけの勤務も可能。脳神経外科の加藤庸子教授は「家庭も仕事も使命感を持って上手に働き、専門性と技術を高めてほしい」と話す。
　今年の医師国家試験の合格者７６９６人のうち、女性は２５１６人で３２・６％を占めた。厚労省の調査では、病院や診療所で働く女性医師の割合は、２９歳以下の３５・９％をピークに、３０代から減少していく。
　 名古屋大病院（名古屋市昭和区）と愛知医科大病院（愛知県長久手市）はそれぞれ３月から、退職した女性医師のための復職支援プログラムを始めた。プログラ ム希望者の出身大学や年齢は一切問わない。まずは多くの患者とやりとりする内科外来の初診を担当し、専門の診療科へ復帰したり開業を目指す。
　 １０年近くブランクのある人もいるが、「学生が一人前の医者になる期間を考えれば、即戦力。患者との話し方はすぐ身につくことではない」と名大病院卒後臨 床研修・キャリア形成支援センターの平川仁尚副センター長。「女性医師が増える中で男性の理解も深まりつつある。働き方を見つめながら、医師の人生そのも のを支援していきたい」と話す。
　＜女性医師の就労支援＞　厚労省は２００８年度から女性医師就労支援事業を開始。育児や勤務時間を相談す る窓口の設置や復職研修制度などを導入する医療機関に、地方自治体を通じて経費を補助している。１２年度は愛知や岐阜など３６都道府県で実施。休職した際 の代替医師の給与を半額補助したり、復職の研修指導をする医師の給与なども含まれる。医師不足で代替医師がいないなど、制度を活用できる状況にない問題も ある。
（中日新聞・柚木まり）