植物工場の野菜初出荷 南相馬ソーラー・アグリパーク

南相馬市原町区の津波被災地に建設された植物工場・太陽光発電所「南相馬ソーラー・アグリパーク」で９日、植物工場で育てられた野菜の本格出荷が始まった。
　子どもたちの体験学習などを通じ風評を払拭（ふっしょく）するのが目的で、農林水産省の補助金や復興交付金を活用し、福島復興ソーラー（半谷栄寿社長）と市が共同で整備した。地元の農業法人泉ニューワールド（佐藤幸信代表）がドーム型温室２棟で、フリルレタスとホワイトセロリを水耕栽培している。
　オープニングセレモニーでは桜井勝延市長や植物工場の野菜を全量買い取るヨークベニマルの大高善興社長らがあいさつした。同市原町区の高平小の児童約３０人が３月に種まきし、収穫された野菜をトラックに運び入れて初出荷した。
　児童は太陽光発電所の施設でソーラーパネルを点検するなどし、エネルギーについて体験しながら学んだ。
　植物工場では今後、フリルレタス４００株、ホワイトセロリ４５０株を毎日出荷する。

（ 2013/05/10 08:36 カテゴリー：主要 ）

福大が「食・農教育プログラム」 復興の狙い手育成

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質拡散からの食品産業や農業の復興に必要な知識を普及するため、福島大は今年度から５年間、「ふくしま未来食・農教育プログラム」として、学生への授業や県民を対象にした公開講座を展開する。８日、定例記者会見で発表した。
　プログラムは、高い専門性や幅広い知識を持つ復興の担い手を育成するのが狙い。市民の放射性物質測定をはじめ、農業生産・食品加工段階での放射性物質吸収抑制などの知識・技術を広める。
　学内での学生向けの授業の他、一般向けの公開講座、全国的な研究機関などを招いた学会などを随時開催する。専任教員として特任教授・准教授計４人を採用する。
　第一弾として９日から７月にかけて同大で１０回にわたって産業復興学の公開講座を開講し、各界から専門家を講師に招く。

福島の高校でライフプラン学ぶ講座

原発事故の影響で仮設校舎で授業を行っている福島県の浪江高校で、生徒たちに将来の人生設計を考えてもらうためのライフプラン講座が始まりました。

この講座は、東日本大震災をきっかけに生徒の資格取得に力を入れている福島県立浪江高校が今年度から始めたもので、「３級ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格取得を目指します。
８日の開講式で佐藤肇校長は「講座を通して被災地の環境に対応し、みずからの人生設計ができる人材に育ってほしい」と生徒たちに呼びかけました。
生徒たちは仮設住宅で暮らしたり家族と離れて学校の宿舎に住んだりしています。
この講座は、厳しい環境にいる生徒たちから経済的な課題や人生設計を考えられる資格を学びたいという声が上がり始めたということです。
開講式のあと、最初の講義を受けた３年生の渡邉愛さんは「公務員になって被災地のお年寄りなどに適切なアドバイスができるようになりたいです」と話していました。
また、同じ３年生の八島優香さんは「年金のことなど母親にアドバイスできるようになりたいです」と話していました。
生徒たちは年内に行われる「３級ファイナンシャル・プランニング技能士」の試験に挑戦するということです。

福島 県の産業復興再生計画まとる

福島の復興を推進する「福島復興再生特別措置法」に基づいて、法律上の優遇措置を受ける対象事業などを盛り込んだ、福島県の産業復興計画がまとまり、３０日、国に提出されました。
「福島復興再生特別措置法」は、東日本大震災と原発事故の被害を受けた、福島県の復興を推進するための優遇措置などを盛り込んだ法律で、去年３月に成立し、今年３月に改正されて対象が拡大されました。
県は、税制上の優遇措置などを受ける対象事業などを盛り込んだ「産業復興再生計画」をまとめ、村田副知事が福島市内にある復興庁の事務所で、亀岡偉民政務官に計画書を手渡しました。
計画では、原発事故の風評被害で価格が落ち込んだ農作物のブランド化を図るため、南会津特産の「南郷トマト」や「会津田島アスパラガス」などの商標登録を行うことや、外国人の観光客を呼び戻すために、放射線に関する知識も習得した「通訳案内士」を育成することなどが、盛り込まれています。亀岡政務官は「福島の産業再生のため、計画をいち早く精査し、承認できるよう努力したい」と述べました。
計画が承認されれば、特措法に基づいて、商標登録の手数料や通訳案内士の試験が免除されるなど、さまざまな優遇措置を受けることができるということで、復興の後押しになると期待されています。

04月30日　19時33分

震災に負けない野生生物展示会

震災や原発事故の影響を受けながらも懸命に営みを続ける野生の動植物を紹介する展示会が南相馬市で開かれています。

南相馬市博物館で開かれている展示会には、県内に生息する野生の動植物の写真や標本などおよそ２００点が展示されています。
このうち原発事故のあと作付けができなくなった水田の様子を記録したコーナーでは、乾燥した水田で姿をみることが少なくなったカエルやヘビなどの写真が紹介されています。
また、津波のあと海辺で生息が確認された絶滅危惧種の「カワラハンミョウ」の標本からは、苦境にたたされても懸命に生きようとする生き物たちの強さが伝わってきます。
会場には震災前の福島の豊かな自然を取り戻す活動を紹介するコーナーも設けられていて、生き物の生息状況の調査など地道な活動を続ける人たちの姿を伝えています。展示会に訪れた南相馬市の男性は、「福島の自然のありがたさをあらためて感じました。人間が引き起こした問題を何とか解決しなければいけないと思います」と話していました。
この展示会は、６月１６日まで南相馬市博物館で開かれています。

04月29日　13時00分

「風評を払拭」 第５１代ミスピーチ１２人決まる

福島の果物と観光をＰＲする「ミスピーチキャンペーンクルー」の選考会は２７日、福島市のこむこむで開かれ、第５１代クルー１２人が決まった。
　県くだもの消費拡大委員会（委員長・瀬戸孝則福島市長）の主催。８８人の応募があり、１次選考を通過した２２人が一般公開の２次選考に臨んだ。「福島の果物と福島に誇りを持ち、明るく元気で熱意があること」などを選考基準に自己ＰＲ、質疑応答で１２人が選ばれた。
　新クルーは５月２７日に委嘱状を受け、デビューする。６月１、２の両日に福島市で開かれる東北六魂祭をはじめ、全国各地の市場や量販店、イベントなどで福島の魅力をアピールする。
　会津若松市のモデル渡部沙也加さん（２４）は「県内の農家のため東京電力福島第一原発事故による風評を少しでも払拭（ふっしょく）したい」と話した。
　渡部さんを除くクルーは次の通り。
　▽斎藤愛美（２６）＝福島市、アルバイト▽土屋麻美子（２０）＝福島市、大学生▽清野真矢（２０）＝福島市、アルバイト▽植木安里紗（２３）＝郡山市、モデル▽堀江結佳（２１）＝福島市、専門学校生▽阿部由佳（２０）＝福島市、アルバイト▽中野沙妃（２１）＝郡山市、大学生▽渡辺愛梨（２０）＝福島市、大学生▽富田夕子（２１）＝福島市、大学生▽佐藤久恵（２５）＝福島市、臨時職員▽高橋藍子（２１）＝福島市、大学生

（ 2013/04/28 09:59 カテゴリー：主要 ）

川内村に野菜工場がオープン

原発事故で避難した住民の帰還に取り組んでいる福島県川内村に、雇用の場を増やそうと、放射性物質の影響を受けない水耕栽培の野菜工場がオープンしました。
村は去年４月、元の場所で役場の業務を再開し、原発事故で避難した住民の帰還に取り組んでいますが、１年たった今も、戻ったのは４割の、およそ１２００人にとどまっています。
このため村は、住民の雇用の場を増やすことに力を入れていて、２６日、水耕栽培の野菜工場が新たにオープンしました。
記念のセレモニーで遠藤雄幸村長は、「未来の農業の形を提案するとともに、日本全国、そして世界に、安心で安全な川内の野菜を届けたい」と挨拶しました。
水耕栽培の工場は、土を一切使わず外気も取り込まないため、放射性物質の影響を受けずに、１年を通して野菜を作ることができるということです。
また、野菜を切らずに放射性物質の検査ができる装置も備えられています。
この工場では、２５人程度を雇用する計画ですが、勤めているのはまだ６人で、今後、特に、働き盛りの若い世代をいかに村に呼び戻すかが、課題になっています。
遠藤村長は、「新たな分野の仕事に就きたいという人もいるので、職種を増やしていくことも重要だ。戻った人や村外の人にもぜひ手を挙げてほしい」と話していました。

04月26日　19時54分

環境副大臣原発対応で海外視察

除染作業や放射性物質の住民への影響を調べる健康調査が遅れていることなどから、環境省の井上副大臣は、旧ソビエトのチェルノブイリ原発や、プルトニウムを製造していたアメリカの施設を視察し、より効果的な福島県への支援策を検討することになりました。
原発事故から２年あまりが過ぎましたが、県では除染作業が十分に進んでいなません。
また、全ての住民を対象に放射性物質の影響を調べる健康調査についても、進捗が遅れている上長期間におよぶことから、国の継続的な支援の必要性が指摘されています。
こうした状況を受けて環境省の井上副大臣は、２６日から旧ソビエトのチェルノブイリ原発やアメリカの核施設を視察することになりました。
チェルノブイリ原発では、政府関係者や医療機関の担当者と、住民の健康管理や支援策について意見を交わすほか、プルトニウムを製造していたアメリカ・ワシントン州のハンフォード核施設では、放射線量が高い場所の除染作業を視察する予定です。
井上副大臣らは来月３日までの日程で視察を行い、現地で最新の技術や住民への対応の難しさなどの経験を聞き取り、より効果的な福島県への支援策を検討したいとしています。

04月26日　13時17分

里帰り出産数が回復の兆し

福島県内で子どもを産む人の数は、原発事故の前に比べて、依然として低い水準が続いていますが、ふるさとに戻ってきて子どもを産む、いわゆる「里帰り出産」の数が、去年の夏ごろから少しずつ増え始めていることが県産婦人科医会の調査で分かりました。
県産婦人科医会は、県内で分娩を扱う病院や診療所を対象に、原発事故後の出産の状況について調査を行い、２２の施設から回答を得ました。
その結果、これらの施設での里帰り出産の数は、原発事故の前はあわせて月に２００件程度でしたが、事故後、減少が続き、一時は月に５０件程度にまで落ち込んでいました。
しかし、去年の夏ごろからは増加に転じ、去年の秋までに月に９０件程度にまで戻り、予約の状況などから、その後も少しずつ増え続ける見込みだということです。
県産婦人科医会では、放射線に対する不安が徐々に減り、親元で安心して出産をしたいと希望する妊婦が増えてきているのではないかとみています。
一方で、これらの施設で扱った出産の総数は、避難先で子どもを産む人が依然として多いことから、原発事故の前の水準を大きく下回る状態が続いているということです。
県産婦人科医会の幡研一会長は、「里帰り出産が戻り始めたことで、少し明るい兆しもみえてきている。しかし、全体の出産数が減っている現状で、早く安心して出産できるような環境を作っていかなければならない」と話しています。

04月23日　09時44分

里帰り出産回復傾向 県産科医会調査

東京電力福島第一原発事故発生後に大幅に減少した県内での「里帰り出産」が回復に向かっていることが１８日までに県産婦人科医会の調査で分かった。本県出身者が県内の実家に戻って出産した件数は、原発事故以降、月別で前年割れが続いていたが、昨年９月に初めて前年同月比で増加に転じた。医会は放射線に対する妊婦の不安が軽減したことが要因の一つと分析し、「昨年１０月以降も回復傾向は続いている」とみている。
　調査は出産を扱っている県内の産科の４８医療機関を対象に３カ月ごとに実施している。最新の昨年９月分までの集計がまとまり、２２機関から回答を得た。里帰り出産と出産全体の件数の推移は【グラフ】の通り。
　原発事故前の平成２２年の月平均は１８８．５件だったが、３月に事故があった２３年は月平均１１７．４件にダウン。２４年は９月時点で月平均７３．３件だった。
　２４年上半期の月平均は６５．３件で、５０件台の月も３回あったのに対し、下半期は７月に８０件、８月に９２件と増え、９月は９６件と、前年同月の７２件を初めて上回った。
　昨年１０月以降の全県の調査は集計前だが、今年３月までの件数を独自に集計している福島市の明治病院では、２３年が月平均３．８件だったが、２４年は同５．３件に増えた。特に１０月以降の増加が目立ち、２５年も３月までで同６．３件に回復している。
　同病院の理事長で医会の幡研一会長は「これから集計する全県の調査でも件数は増加していくのではないか」との見解を示す。その上で回復傾向の要因について「原発事故から時間が経過し、妊婦の放射線に対する不安がある程度軽減されている」と述べた。
　一方で「親元で出産できれば精神状態に良い影響がある上、産後の手伝いも期待できる。しかし、依然として風評は続き、件数自体は例年を下回っている」と指摘した。

（2013/04/19 12:24）

福島民報

風評被害対策表彰し全国に紹介

森消費者担当大臣は、福島県が東京都内で運営する県産品の販売店を視察し、今後、原発事故による食品の風評被害の対策に取り組む店などを表彰する新たな制度を設け、優れた取り組みを全国に紹介していく考えを示しました。

原発事故による風評被害の対策に取り組む森大臣は、１９日午後、福島県が、東京・江戸川区の大型スーパーの中で運営する県産の食品の販売店を視察しました。
森大臣は野菜などを試食し、店の担当者から商品の安全性やおいしさを消費者にしっかり伝えることで、売上げは震災前と同じ水準になっていることなどの説明を受けていました。
視察のあと、森大臣は「福島県産の食品の安全性や魅力を消費者が理解し納得すれば買ってもらえると思う。風評被害の対策に積極的に取り組んでいる優れた事例を全国に紹介していきたい」と述べて、対策に取り組む店などを表彰する新たな制度を設ける考えを示しました。
また、食品の安全性などを正しく伝えられる人材の育成や、全国でのミニ集会なども始める方針で、来週にも消費者庁の風評被害対策として取りまとめ、公表することにしています。

NHK

水産庁が「水産特区に同意」

宮城県が復興庁に申請していた、「水産業復興特区」について、所管する水産庁は、１９日、民間会社に漁業権を与えても周辺の漁業に支障は無いと見込まれるとして同意することを復興庁に伝えました。これにより水産業復興特区は実現に向けて大きく前進することになります。
水産業復興特区は、これまで漁協に優先的に与えられてきた漁業権を一定の要件を満たした民間会社に与えるものです。
宮城県では、民間の経営ノウハウを生かした復興のモデルにしようと石巻市桃浦地区の、かき養殖の漁業者らで作る民間会社への適用を目指し、今月１０日、復興庁の宮城復興局に特区を申請していました。
これを受けて水産業を所管する水産庁が申請内容を審査してきましたが、▼桃浦地区は震災で大きな被害を受け自力で養殖業を再開するのは困難で、▼民間会社に漁業権を与えても周辺の漁業者が従来通り行う養殖業などに支障が無いと見込まれるなどとして、１９日付けで、安倍総理大臣に対し林農林水産大臣名で特区に同意することを文書で伝えました。
今後は、復興庁が特区を認定するかどうか最終的な判断を行いますが、実現に向けて大きく前進することになります。
宮城県による水産特区の申請について、水産庁が同意したことを受け、県漁業協同組合の菊地伸悦会長は石巻市で会見を開き、「今月１７日に農林水産省と復興庁に慎重な審査を申し入れたばかりで、その２日後に拙速な対応をされたのはまさに寝耳に水だ。激しい怒りを覚える。われわれは浜の混乱をもたらすため特区の導入は見送るべきだと主張しており、組合員と相談して今後の対応策を検討したい」と述べました。

04月19日　20時00分

NHK

首相「最も生かしきれていない人材は女性」

安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなどして、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、今月末からロシアや中東諸国を訪問することに関連し、「エネルギーや医療システムなどの幅広い分野で、トップセールスで海外展開の動きを本格化させる」と述べ、日本が強みを持つ医療分野で海外輸出を後押ししていく考えを示しました。
そのうえで、「日本はがん治療に使われる粒子線で、世界トップレベルの技術を持っている。ロシアに粒子線でがん治療を行う施設を建設するため、日本とロシアで協力する動きが進んでいる。アラブ首長国連邦でも、世界最先端の粒子線治療が行える先端医療センターを建設する構想を推進したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「日本の高度な医療技術を世界に展開する母体が必要だ。来週、政府が音頭をとって、医療機器メーカーと医療機関が連携して新たな組織をつくり、国際医療協力を新たな成長の種にしていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、みずからが難病で総理大臣を辞職した経験に触れながら、新たな薬や再生医療などの医療技術の開発を、政府が後押ししていく考えを示しました。
そして、「日本でも再生医療などの最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカ国立衛生研究所＝ＮＩＨのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要だ」と述べ、「日本版ＮＩＨ」の創設を目指す考えを示しました。
一方、憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条の改正について、安倍総理大臣は、「いよいよ可能性も出て来たと思う。日本維新の会の橋下共同代表も、『憲法改正は９６条からやるべきだ』と言っている。参議院選挙を通じて、９６条を変える意味について議論が起こり、改正を可能にする多数を得ることができれば、さらに国民的議論は高まっていくだろうと思う。『憲法を国民の手に取り戻すためには９６条を変えていく』、私はそのことが必要だと思う」と述べました。
また、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「引き上げの結果、デフレ脱却がうまくいかず、景気が腰折れし、税収が増えないということにならないよう、慎重に考えないといけない。景気を底割れさせないための工夫は考えていく」と述べました。

NHK

福島産農産物の取り引き拡大を ＪＡが催し

東京電力福島第一原子力発電所の事故から２年がたっても、消費者が福島県産の野菜や果物を敬遠する傾向が続いていることを受けて、福島のＪＡなどが、市場や流通の関係者に取り引きの拡大を呼びかける催しが都内で開かれました。

この催しは、ＪＡ全農福島と福島県が去年に続いて開いたもので、東京・千代田区の会場には、主に関東地方の市場や流通の関係者など３００人余りが集まりました。
この中では、福島県の担当者が、除染は桃などの木の樹皮の洗浄を行っているほか、放射性物質の検査では９９％以上が国の基準値内で、一部基準を超えたものも流通していないことを説明しました。
また、ＪＡ福島中央会の担当者は、「ＪＡでは野菜や果物のすべての農家を対象に、県の放射性物質の検査の前に、自主的な検査を行っていて、その結果をホームページで公表している」と話しました。
そのうえで、ＪＡ全農福島の担当者が流通関係者に向けて、「原発事故から２年たっても厳しい状況が続いている。安全なものだけを出荷しているので震災前と同じように取り扱い、ほかの地域と同じように棚に置いてほしい」と呼びかけました。
会場に訪れた東京の卸売業の男性は、「検査態勢を説明すれば消費者にも十分理解してもらえると思う。安全性は全く心配ないと広めていくことが必要だと思う」と話していました。

NHK

埼玉 岩手県大槌町の海産物を継続的に販売

埼玉：埼玉県川越市の卸売市場は、震災の復興支援の一環として岩手県大槌町の海産物を継続的に販売することになり、１２日、最初の商品が入荷しました

NHK　記事すぐに削除

茨城産食材でコンビニが新商品「セブンーイレブンジャパン」

茨城産食材でコンビニが新商品「セブンーイレブンジャパン」：常陸大宮産の「常陸秋そば」のそば粉を使ったざるそばや、城里産のわさびを使ったおにぎり、行方産のさつまいも「紅あずま」を使った菓子パンなど、５品目

NHK　記事、直ちに削除

東日本大震災：子どもの砂遊び、心身発達に必要－－同志社女子大・笠間教授 ／福島

「砂遊びは子どもの心身の発達に必要な要素が全て詰まっています」。福島学院大学付属幼稚園で支援活動を続けている同志社女子大の笠間浩幸・現代社会学部教授（５４）＝写真＝は１３日、同園を訪れ、放射能の影響で砂遊びをする機会を失った福島の子供たちの発育への影響を懸念した。

　「砂で川や山を作ることによって、創造性が培われる。みんなで協力したり、一つの道具を巡ってけんかすることで、社会性も高めることができる。自然と接する機会が少ない現代において、最後のとりで」と指摘。園児らに語りかけながら、一緒にお城などを作った。
　笠間教授は、「（親たちにとっても）砂遊びを通じて子供とふれあうことが一番大切なんです」と語った。【三村泰揮】
４月１４日朝刊

毎日

福島里帰り出産 回復傾向 放射能の不安軽減一因か

福島第１原発事故で激減した福島県での「里帰り出産」が回復しつつあることが、県産婦人科医会による県内の産婦人科系医療機関を対象にしたアンケートで分かった。原発事故から２年目の２０１２年４月ごろから回復傾向を見せ、会は放射能への妊婦の不安が軽減したことが一因とみている。
　県内での里帰り出産の推移はグラフの通り。原発事故から２年目（１２年４～９月）は月平均８０．０件で、少ない月で５０件台に低迷した事故後１年間（１１年４月～１２年３月）から若干持ち直した。１８６．８件だった事故前１年間（１０年４月～１１年３月）には及ばないが、回復の兆しが出てきた。
　福島市の産婦人科「明治病院」では、事故後１年間は月平均２．１件で、事故前１年間の４．８件の半分以下に落ち込んだが、事故から２年目の１２年１０月～１３年１月は４．８件まで戻した。
　千葉県鎌ケ谷市の主婦一戸友美さん（３３）は今年２月、実家のある福島市の医療機関で第１子の娘を出産した。現地の病院で「切迫流産の可能性がある」と診断されて不安になり、里帰り出産を選んだ。放射能は「原発事故直後と違って放射線量は高くない」と気にしていない。
　会の幡研一会長は「原発事故直後は乳児に対する放射能の影響を気にして里帰り出産が敬遠されたが、一定期間が過ぎて不安が解消され、増加に転じたのだろう。なじみのない嫁ぎ先で産むより、親に囲まれて出産する方が妊婦の精神状態もいい」と話している。
　アンケートは１２年１０月、県内４８の医療機関を対象に郵送で行い、２２の医療機関から回答を得た。

最終更新:4月14日(日)6時10分

東日本大震災:福島第１原発事故 福島の小中生１３８３人、セシウム検出されず−−内部被ばく調査

毎日新聞　2013年04月11日　東京朝刊

　福島第１原発から西約５０キロの福島県三春町の小中学生１３８３人を対象にしたホールボディーカウンター（ＷＢＣ）による内部被ばく調査で、放射性セシウムが検出されなかったと、早野龍五・東京大教授（物理学）らの研究チームが１０日発表した。調査対象は、この地域の全小中学生の９５％にあたる。

　ＷＢＣによる任意の調査は、被ばくに関心が高く、食事にも気をつけている人らに対象者が偏る可能性が指摘されている。今回は１２年９〜１１月に登校した子ども全員を対象にしており、被験者の食生活や行動パターンに偏りがない状態で内部被ばくが低いことを示した初の結果という。

　また、チームは４〜９３歳の福島県民など約３万人についても、ＷＢＣで内部被ばくを測定。１２年３〜１１月の調査で体内からセシウム１３７が検出されたのは１％にとどまった。

　国連原子放射線影響科学委員会の８８年の報告では、チェルノブイリ原発事故後、土壌汚染の程度に比例して内部被ばくも高まるとされていたが、今回は、その関連性が確認されなかった。

　早野教授は「市場流通している食品は検査を受けており汚染度が低く、内部被ばくのリスクはかなり低い。研究者が積極的に海外へ発信することで、誤解や偏見をなくし、国内の不安解消にもつなげたい」と話した。【斎藤有香】

福島の内部被ばく 食品からはほぼなし

福島県三春町の小学生と中学生の内部被ばくについて調べたところ、去年秋の時点では、児童・生徒全員が検出限界を下回り、東京大学などのグループは、食品から体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができている、としています。

東京大学などのグループは、福島第一原発の周辺市町村の住民などを対象に、体内に取り込んだ放射性セシウムを測定する内部被ばくの調査を行っています。
このうち、福島第一原発からおよそ５０キロにある三春町の小学生と中学生で、おととし１１月から去年２月にかけて行った測定では、５４人から最大で１３００ベクレルのセシウム１３７を検出しました。
しかし、去年９月から１１月にかけて行った測定では、およそ１４００人の児童・生徒全員が、検出限界の３００ベクレルを下回りました。
これまで発表されている住民の内部被ばくの調査は、主に測定を希望した人を対象にしているため、データに偏りがあるのではないかという指摘がありましたが、今回の調査は、児童・生徒全員を対象にしたのが特徴です。
調査をまとめたグループでは、食品の検査の適切な実施で、体内への放射性物質の取り込みはほぼ防ぐことができていると考えられる、としています。
東京大学の早野龍五教授は、「こうしたデータを積み上げ、福島で安心して暮らしてもらうことにつなげたい」と話しています。

NHK NEWS WEB