震災遺児 心身への影響５割超

東日本大震災で親を亡くした子どもたちを支援している民間団体、「あしなが育英会」が行った調査で、震災から２年が経っても、「揺れに敏感」や「暗闇がこわい」など、心身への影響がある震災遺児が半数以上にのぼることがわかりました。
この調査は、「あしなが育英会」がことし１月から２月にかけて、震災で親を失った遺児の家庭１１８０世帯に調査用紙を郵送して行ったもので、６７％にあたる７８９世帯から回答を得ました。
子どもの心身の状況について聞いたところ、５１.６％の保護者が何らかの影響があると回答しました。影響があるとした子どもの状態を複数回答で尋ねたところ、▼「揺れに敏感になる」が３３.２％、▼「暗闇をこわがる」が１２.８％、▼「小さな音に反応する」が８.４％、▼「眠りが浅い」が７％となっています。
また、子どもが地震や津波のことについて話すか聞いたところ、▼「あまり話さない」が４７.３％、▼「まったく話さない」が２１.５％と、７割近くの震災遺児が、親を亡くした記憶につながる、被災の経験は話したがらないということです。震災遺児は、残った親が収入の道を絶たれていたり、
高齢の祖父母に引き取られたりして、保護者による養育や見守りさえ十分に行うことが難しいケースも多く、「あしなが育英会は」、震災発生から２年が経ってなお、心のケアや経済的な支援がいっそう必要だとしています。

04月17日　12時09分

精神障害者雇用の義務づけ、法案を国会提出へ

厚生労働省は１１日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案と、精神障害者の家族などを対象とした「保護者」制度を廃止する精神保健福祉法改正案を提示し、了承を得た。

　両法案とも今国会に提出する方針だ。

　障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務付ける「法定雇用率」の対象に、２０１８年４月から精神障害者の雇用を追加する。厚労相が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにもした。ただ、５年間の猶予期間を設ける。

　一方、精神保健福祉法では、精神障害者の家族や扶養義務者の中から「保護者」を決め、障害者に医療を受けさせたり、財産を管理したりする義務を負わせている。だが、「義務化は負担が重い」などの指摘が多く、廃止することにした。

（2013年4月11日19時00分  読売新聞）

精神障害者の「保護者制度」廃止へ

厚生労働省は、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを障害者の家族らに義務づける「保護者制度」について、家族の負担が大きくなっていることを理由に廃止することを決め、必要な法案を今の国会に提出することになりました。

精神障害者の「保護者制度」は、主に家族の中の１人を「保護者」として選任し、精神障害者に必要な医療を受けさせることなどを義務づけるものです。
この制度について、厚生労働省は、高齢となった家族から、「心理的な負担が大きくなっている」といった意見が出ていることを受け、廃止することを決めました。
そして、医師の判断のみでは患者の権利を奪いかねないとして、保護者の同意を要件としている「医療保護入院」については、家族の同意か、家族がいない場合、市町村長の同意を条件にすることにしています。
さらに、病院側に対し、退院後の生活指導などを行う専門家を置くことや、退院後のケアに当たる地域の精神保健福祉士らと連携することを義務づけることにしています。
厚生労働省は、与党側の了承を得たうえで、こうした内容を盛り込んだ法案を今の国会に提出する方針です。

「重症精神障害相当」１割 宮城県が入居者健康調査

東日本大震災で被災し、宮城県内１０市町のプレハブ仮設住宅で暮らす１８歳以上の入居者の約１割が精神的な苦痛が著しい「重症精神障害相当」の状態にあることが１５日、宮城県が実施した心の健康調査で分かった。男性より女性の割合が高く、８０歳以上の女性は１３．０％に上った。意欲低下などの心理的ストレスを抱えている人は約半数に達した。

　六つの質問で心の健康の状態を測る指標（２４点満点）を用いた。１８歳以上の被災者のうち「心理的ストレス相当」（５点以上）と判定されたのは４５．３％。抑うつ状態が続きがちな「気分・不安障害相当」（１０点以上）は１９．０％、「重症精神障害相当」（１３点以上）は９．５％だった。
　いずれもストレスの程度を表す指標で、精神疾患と直接的な関係はないが、震災による喪失体験と不自由な仮設住宅での生活で、被災者が心理的に追い詰められている実態がうかがえる。
　「重症精神障害相当」の割合は女性（１０．８％）が男性（８．０％）を上回った。比較的高い世代は、男性が７０代の９．８％、８０歳以上の１１．１％、女性は４０代の１２．７％など。
　全回答者のうち不眠の症状を訴えたのは１５．３％。朝から飲酒をする被災者は１．８％いた。
　県が昨年１～３月、みなし仮設入居者を対象とした同種の調査でも、ほぼ同じ傾向が表れた。県保健福祉総務課の担当者は「精神的なケアを必要とする被災者には、市町の担当者が戸別訪問をするなどして、しっかり対応する」と話している。
　調査は昨年９～１２月、石巻、塩釜、気仙沼、名取、岩沼、東松島、亘理、南三陸、大郷、美里各市町の計１万５９７９世帯を対象に実施。５８．６％に当たる９３６６世帯（２万１４５０人）が回答した。このうち１８歳以上は１万４４９４人。

2013年03月16日土曜日