神戸大など新たに６施設追加認定 新出生前診断で医学会

日本医学会は７日、妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断を行う施設として神戸大病院など６施設を新たに認定したと発表した。

　ほかに札幌医大、埼玉医大、東京女子医大、兵庫医大、福岡大の各病院。既に認定されている施設と合わせ２１施設となった。

　今回の６施設は、国立成育医療研究センター（東京）などとともに臨床研究として検査を実施、検査に伴う遺伝カウンセリングについてアンケートをする。

　新しい出生前診断は採血だけで受診できることから、急速に広がって生命の選別につながることに懸念が相次いでいた。

「出生前診断」で染色体異常が発見されたら？ 「人工中絶」は法的に問題ないか

妊婦の血液を調べることで、胎児に染色体異常があるかどうかを知ることができる新型「出生前診断」が、今年4月1日より昭和大学病院などではじまった。この新しい診断方法は、従来行われてきた羊水検査よりも、妊婦の身体に負担が少ないというメリットがあるという。一方で、「人工妊娠中絶の増加につながるのではないか」という反対の声もあがっている。

染色体異常の一つとして、ダウン症が知られているが、その発症確率は、妊娠した母親の年齢との相関関係があると言われ、女性の年齢とともにリスクも上がるという。そのため、高齢出産に不安を感じる女性を中心に、新しい診断方法が広がっていくとみられているが、異常が見つかった場合には、妊婦が人工中絶を選択することもありうるのが現実だ。

では、そもそも、人工妊娠中絶は法的にどう解釈されているのだろうか。刑法には「堕胎罪」についての規定（212条）があり、「妊娠中の女子が薬物を用い、又はその他の方法により、堕胎したときは、一年以下の懲役に処する」と書かれている。はたして、「染色体に異常があった胎児」を法的に中絶してよいという根拠はあるのだろうか。東川昇弁護士に聞いた。

●母体保護法の拡張的運用で「人工中絶」が広がった

まず、東川弁護士が言及したのは、人工妊娠中絶の条件を定めた母体保護法だ。

「母体保護法14条1項1号は、『妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある』場合には、指定医師が、『本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる』と定めています。これが拡張的に運用されてきたために、人工妊娠中絶の件数は飛躍的に増加してきたといえます」

このように述べたうえで、次のように続ける。

「この条文の定める要件の有無の判断は、人工妊娠中絶をなしうる指定医師に委ねられています。そのため、堕胎罪の取締りは実際にはほとんど行われないようになり、その結果、現在のわが国では、堕胎罪は事実上『非犯罪』化されたともいいうる状況にあります」

つまり、母体保護法の拡張的な運用により、刑法の「堕胎罪」は有名無実化しているといえるのだ。

「このような状況において、ダウン症胎児の堕胎が、法的承認なく、当たり前のように行われてきました。そこに今回の『新出生前診断』が登場したということです」

●「新出生前診断」にもとづく人工中絶に対する懸念

日本産科婦人科学会は3月9日、妊婦の血液で胎児のダウン症など3種類の染色体異常を高い精度で調べる新しい出生前診断『母体血胎児染色体検査』の実施指針を理事会で決定。4月1日から、昭和大学病院などで診断が始まった。

このような動きについて、東川弁護士は「強く異議を唱えたい」と口にする。「ダウン症児などは、この世に貢献できない悪しき存在として、その生命を抹殺してもよいというのでしょうか。健常者のおごり高ぶった姿勢の現れといえるでしょう」

出生前診断にもとづく人工妊娠中絶は「生命の選別」につながるのではないかと、倫理的に懸念する声があがっているが、法的な観点からも疑念があるといえるだろう。そもそも人工中絶をどのように評価すべきなのか、立ち止まって議論すべき時期にきているのかもしれない。

弁護士ドットコム

新型出生前診断、採血予定の民間会社が計画中止

妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、米国の医療機関と契約、国内での採血を予定していた都内の民間会社は４日、読売新聞の取材に対し、計画の中止を明らかにした。

　中止した理由について、同社は「申し込む妊婦が想定より少なく、米国の検査会社も、日本国内での採血に難色を示したから」などとしている。

　新型出生前診断を巡っては、日本医学会が認定する１５施設で、１日から順次始まっている。これとは別に民間会社２社が独自に国内での検査事業を計画していた。もう１社もすでに中止を決めている。

（2013年4月5日 読売新聞）

昭和大病院で新出生前診断を開始 ５人が受診

昭和大病院（東京）は１日、妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断を始め、５人が受診した。横浜市立大と名古屋市立大も検査を開始。北海道大は２日から、国立成育医療研究センター（東京）は９日から予定するなど、日本医学会が認定し１日に公表した１５施設で順次始まる。
　昭和大では、臨床遺伝専門医らが、検査の内容や精度の説明をしたり疑問点に答えたりする遺伝カウンセリングをそれぞれ約３０分かけて実施。検査内容や研究の趣旨に同意が得られたため、２０ミリリットルの採血をした。
　血液は米国の検査会社に送られ、結果は約２週間後に届くという。

2013/04/01 20:18   【共同通信】

新出生前診断、１日から　遺伝相談重視、１７施設で順次

　【下司佳代子】妊婦の血液で胎児のダウン症などの染色体異常がわかる新型の出生前診断が４月１日から昭和大学病院（東京）などで始まる。１７の医療機関が計画中で準備が整い次第、スタートさせる。十分な情報や知識がないまま、人工中絶につながらないよう、染色体異常や検査について説明、相談にのる遺伝カウンセリング（遺伝相談）を充実させ、慎重に進めることにしている。　検査の対象は出産時に３５歳以上の高齢妊娠、超音波検査などで胎児に染色体異常が疑われる妊婦で、費用は約２０万円。昭和大は、妊婦健診をしている医療施設から紹介があった場合に限って受け付ける。個人からの直接の予約は受け付けない。北大病院は２日から始める。

　この検査は採血だけで済み、妊婦の体への負担も小さいため、十分な情報がないまま中絶が広がれば、生命の選別につながりかねないとの指摘もある。

　このため、日本産科婦人科学会（日産婦）は３月、検査の条件を定めた指針を決定。遺伝相談ができることを条件に臨床研究として始めるよう、計画施設に求めた。日産婦など１１８の学会を束ねる日本医学会にできた認定機関が、こうした条件を満たしている施設か審査している。１日以降、認定施設名は日本医学会のホームページで公表される。

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■新型出生前診断の実施を準備している施設

北海道大、岩手医大、宮城県立こども病院、新潟大、国立成育医療研究センター（東京）、昭和大、東京女子医大、埼玉医大、横浜市立大、名古屋市立大、藤田保健衛生大（愛知）、大阪大、兵庫医大、愛媛大、徳島大、国立病院機構九州医療センター（福岡）、長崎大

2013年3月31日10時10分　朝日新聞

新型出生前診断、勧誘はがきの会社が事業を中止

妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、医療機関向けに検査の受託事業を案内していた東京都内の民間会社は３０日、読売新聞の取材に対し、事業の中止を明らかにした。

　同社は今月中旬、全国の産科医院に「出生前健診サービス」とうたった勧誘はがきを送付。日本産科婦人科学会（日産婦）の指針では対象としない性染色体の病気も検査できるとしていた。

　これに対し、日本産婦人科医会が、産科医に対し、勧誘に乗らないよう注意を呼びかけ、日産婦も指針の順守を改めて呼びかけていた。

（2013年3月30日 読売新聞）

新型出生前診断、民間企業があっせん…米に検体

妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、複数の民間企業が独自の検査あっせん事業に乗り出すことがわかった。

　４月にも始まる臨床研究は、十分な遺伝カウンセリングを行える施設に限定して行われるため、希望する妊婦全員に対応できそうにないことが背景にある。しかし、命にかかわる検査が商業的に行われることを問題視する声もあり、法規制を含めた議論を呼びそうだ。

　グアムや米西海岸などに提携の医療機関がある東京都内の民間会社は、現地の医師が「往診」の名目で４月下旬、短期的に来日。妊婦の採血は都内のクリニックが行う。サンプルは米国の検査会社に送られ、検査価格約３５万円のほか、採血費用に２万５０００円かかる。結果は１０日から２週間でわかるという。

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=75240