敷地内に高濃度汚染土壌 県立や福島市立図書館

ＮＰＯ法人市民放射能測定所（福島市）は８日、同市の県立図書館や市立図書館などの未除染地点で採取した土壌から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。採取地点はいずれも来館者があまり近づかない場所で、県や市は一部立ち入りを制限したが通常通り開館を続ける。
　同ＮＰＯによると、県立図書館では駐車場の吹きだまりとなった地点の土壌から１キロ当たり約２８万ベクレル、市立図書館駐車場の植え込み側の部分から１キロ当たり約４３万ベクレルの放射性セシウムを検出した。
　県立図書館は芝生の除染は実施したものの、本格的除染は今年行う計画。県立図書館は「敷地内の空間線量は安定しており、高い場所も限られている」として、今回指摘を受けた場所の土壌は業者に除去を依頼、回収した土壌は施設裏の倉庫に保管した。
　また、市立図書館も指摘場所をブルーシートで覆うなどの対策を取った。
（２０１３年５月９日　福島民友ニュース）

原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言

◇福島県双葉町出身の４７歳

　東京電力福島第１原発などで１８年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん（４７）が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

　◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

　石澤さんは福島県双葉町出身。２０歳から９年前まで、福島第１原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。

　石澤さんによると、同原発１号機のプラント改良工事に従事した９３年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時３０シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約５０人とバケツリレーで汚泥を除去した。

　今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は９５・１５ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその５倍か１０倍か分からない」。

　また同年ごろ、１号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。

　３５歳ごろからは難聴や倦怠（けんたい）感に苦しんだ。妻と２男１女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが３８歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。

今は月６万３０００円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。

　そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年３月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。４月２２日には東京都内で活動報告会も開いた。

　「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

　◇東電広報部「確認できない」

　石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている。

原発事故で被害者への説明会

東京電力福島第一原発の事故の被害者などで作る全国組織が東京電力に求めてきた被害者への説明会が３０日、初めて福島県二本松市で開かれました。

この組織は、損害賠償などを求めて集団で東京電力と協議してきた「全国公害被害者総行動実行委員会」で、開催を求めてきた東京電力の考えを問う説明会が３０日、初めて開かれました。
二本松市の会場には、東京電力側の１８人をはじめ、合わせて２５０人が集まりました。
参加者たちは、現状の賠償基準では被害者側の要求を満たすものではなく、被害者側の立場に立ったものに見直すことや、県内すべての原発を廃炉にすることを決めない理由について、質問をしていきました。
これに対して東京電力側は、賠償基準については、国の紛争審査会が定める中間指針に沿って話し合いを進めていることなどを説明していました。
この全国組織のメンバーの１人の馬奈木厳太郎弁護士は、「東京電力に対して直接意見を述べられた被害者もいたことは大きな意義があった。今後も県内各地で説明会を開き、問題解決を図っていきたい」と話しています。