里帰り出産数が回復の兆し

福島県内で子どもを産む人の数は、原発事故の前に比べて、依然として低い水準が続いていますが、ふるさとに戻ってきて子どもを産む、いわゆる「里帰り出産」の数が、去年の夏ごろから少しずつ増え始めていることが県産婦人科医会の調査で分かりました。
県産婦人科医会は、県内で分娩を扱う病院や診療所を対象に、原発事故後の出産の状況について調査を行い、２２の施設から回答を得ました。
その結果、これらの施設での里帰り出産の数は、原発事故の前はあわせて月に２００件程度でしたが、事故後、減少が続き、一時は月に５０件程度にまで落ち込んでいました。
しかし、去年の夏ごろからは増加に転じ、去年の秋までに月に９０件程度にまで戻り、予約の状況などから、その後も少しずつ増え続ける見込みだということです。
県産婦人科医会では、放射線に対する不安が徐々に減り、親元で安心して出産をしたいと希望する妊婦が増えてきているのではないかとみています。
一方で、これらの施設で扱った出産の総数は、避難先で子どもを産む人が依然として多いことから、原発事故の前の水準を大きく下回る状態が続いているということです。
県産婦人科医会の幡研一会長は、「里帰り出産が戻り始めたことで、少し明るい兆しもみえてきている。しかし、全体の出産数が減っている現状で、早く安心して出産できるような環境を作っていかなければならない」と話しています。

04月23日　09時44分

里帰り出産回復傾向 県産科医会調査

東京電力福島第一原発事故発生後に大幅に減少した県内での「里帰り出産」が回復に向かっていることが１８日までに県産婦人科医会の調査で分かった。本県出身者が県内の実家に戻って出産した件数は、原発事故以降、月別で前年割れが続いていたが、昨年９月に初めて前年同月比で増加に転じた。医会は放射線に対する妊婦の不安が軽減したことが要因の一つと分析し、「昨年１０月以降も回復傾向は続いている」とみている。
　調査は出産を扱っている県内の産科の４８医療機関を対象に３カ月ごとに実施している。最新の昨年９月分までの集計がまとまり、２２機関から回答を得た。里帰り出産と出産全体の件数の推移は【グラフ】の通り。
　原発事故前の平成２２年の月平均は１８８．５件だったが、３月に事故があった２３年は月平均１１７．４件にダウン。２４年は９月時点で月平均７３．３件だった。
　２４年上半期の月平均は６５．３件で、５０件台の月も３回あったのに対し、下半期は７月に８０件、８月に９２件と増え、９月は９６件と、前年同月の７２件を初めて上回った。
　昨年１０月以降の全県の調査は集計前だが、今年３月までの件数を独自に集計している福島市の明治病院では、２３年が月平均３．８件だったが、２４年は同５．３件に増えた。特に１０月以降の増加が目立ち、２５年も３月までで同６．３件に回復している。
　同病院の理事長で医会の幡研一会長は「これから集計する全県の調査でも件数は増加していくのではないか」との見解を示す。その上で回復傾向の要因について「原発事故から時間が経過し、妊婦の放射線に対する不安がある程度軽減されている」と述べた。
　一方で「親元で出産できれば精神状態に良い影響がある上、産後の手伝いも期待できる。しかし、依然として風評は続き、件数自体は例年を下回っている」と指摘した。

（2013/04/19 12:24）

福島民報

福島里帰り出産 回復傾向 放射能の不安軽減一因か

福島第１原発事故で激減した福島県での「里帰り出産」が回復しつつあることが、県産婦人科医会による県内の産婦人科系医療機関を対象にしたアンケートで分かった。原発事故から２年目の２０１２年４月ごろから回復傾向を見せ、会は放射能への妊婦の不安が軽減したことが一因とみている。
　県内での里帰り出産の推移はグラフの通り。原発事故から２年目（１２年４～９月）は月平均８０．０件で、少ない月で５０件台に低迷した事故後１年間（１１年４月～１２年３月）から若干持ち直した。１８６．８件だった事故前１年間（１０年４月～１１年３月）には及ばないが、回復の兆しが出てきた。
　福島市の産婦人科「明治病院」では、事故後１年間は月平均２．１件で、事故前１年間の４．８件の半分以下に落ち込んだが、事故から２年目の１２年１０月～１３年１月は４．８件まで戻した。
　千葉県鎌ケ谷市の主婦一戸友美さん（３３）は今年２月、実家のある福島市の医療機関で第１子の娘を出産した。現地の病院で「切迫流産の可能性がある」と診断されて不安になり、里帰り出産を選んだ。放射能は「原発事故直後と違って放射線量は高くない」と気にしていない。
　会の幡研一会長は「原発事故直後は乳児に対する放射能の影響を気にして里帰り出産が敬遠されたが、一定期間が過ぎて不安が解消され、増加に転じたのだろう。なじみのない嫁ぎ先で産むより、親に囲まれて出産する方が妊婦の精神状態もいい」と話している。
　アンケートは１２年１０月、県内４８の医療機関を対象に郵送で行い、２２の医療機関から回答を得た。

最終更新:4月14日(日)6時10分

つくばの出産環境改善へ 筑波大と市連携…茨城

茨城県つくば市内で誰もが出産できる環境を整えるため、筑波大学と市は新年度から５年計画で、市内の周産期医療の環境改善に着手する。

　市の寄付講座を通じて医師を確保し、助産師が出産を主導しながらも緊急時に備えて必ず医師が立ち会う独自の院内助産システム「市バースセンター」を新設し、出産扱い件数を増やす。同大によると、市町村の協力で国立大学病院内に助産システムが設けられるのは全国初。講座設置に関する協定は２９日、結ばれた。

　市医療環境整備課によると、２０１０年度、出産できる病院と診療所の合計は水戸市１３、土浦市８に対し、つくば市は４と少ない。同年の出生届出件数は２２１０人で、４医療機関で出産したのは１３３９人。市外で出産した８７１人のうち半数近い４０６人が、市内の医療機関で予約が取れないことなどを市外で出産した理由に挙げている。

　市内は、つくばエクスプレス沿線の開発で今後も人口が増えると予想され、出産に対応できる医療機関の不足は大きな課題だ。具体的な改善策が求められる中で、昨年１０月には、市周産期等医療体制懇談会が市に対し、施設の新設ではなく、筑波大と協議して、医師が立ち会う方式での出産システムを付属病院内に設けることを提案していた。

　筑波大付属病院は現在、重症の妊産婦や新生児の緊急治療にあたる総合周産期母子医療センターに指定されているが、新設するバースセンターでは、正常な出産のみを扱う方針。

　市は５年間で計５億１０００万円を支出する予定だ。筑波大と市の合意事項のうち、ソフト面では、市が新年度から４２００万円ずつ５年間で計２億１０００万円を同大に寄付して講座を開くことで、講師を兼ねた常勤医師３人を確保する。講座では、卒業前後の医師や助産師を指導する。医師は全国から公募し、バースセンターは付属病院内の６床程度で始め、年１５０人が産めるようにするという。

　ハード面では、数年以内にバースセンター専用棟を建設する予定だ。陣痛から回復までを同じベッドで過ごせる部屋を含めた１２床程度を用意する予定で、１５年頃着工し１７年頃の完成を目指す。完成後は年間３００～４００人が出産でき、市内で全員が出産できる医療態勢が整う見通しだ。市は着工に合わせて施設整備費として３億円を寄付する方針だ。

（2013年3月30日 読売新聞）