災害用の医薬品を薬局に備蓄

横浜市は災害用に備蓄している医薬品が使われないまま期限切れで無駄になるのを防ごうと、市内の薬局に備蓄を依頼する新たな仕組みを作りました。
横浜市は災害時に使う消毒剤や止血剤といったおよそ４万５０００人分の医薬品をこれまで地域医療救護拠点に指定している市内１４６か所の小中学校で備蓄してきました。
しかし、中には３年ほどで期限が切れるなど、無駄になってしまうものが多いとして、市内の薬剤師会に協力を求め、９０の薬局に医薬品の備蓄を依頼することにしました。
災害が起きた際、薬局の薬剤師が避難所など医薬品を必要としている場所に届けるということで、横浜市は年間およそ１２００万円の経費削減が見込めるとしています。一方、災害時の医師や看護師の派遣をめぐり、横浜市は東日本大震災の経験をもとに専門的な助言にあたる災害医療アドバイザーとして、市内の救命救急センターと医師会の６人の医師と委託契約を結びました。
横浜市は「医師会や薬剤師会との連携を深め、災害発生時の医療態勢の効率化をはかっていきたい」としています。

04月28日　12時29分

薬の登録販売者試験で不正受験疑い１０００人超

薬剤師でなくても市販薬を販売できる登録販売者の資格試験で、制度が始まってから４年半の間に、１０００人以上が不正に受験していた疑いのあることが、厚生労働省の調査で分かりました。

登録販売者は、薬剤師でなくても市販薬を販売できる資格で、受験するためには、一定期間、薬剤師のもとで実務経験を積んだ証明書などが必要です。
しかし、大手スーパーマーケットの「西友」やドラッグストアを運営する「カメガヤ」などで、実務経験のない従業員にうその証明書を発行していたことが相次いで発覚し、厚生労働省が、都道府県を通じて調査を進めています。
これまでの調査で、この制度が始まった平成２０年から去年１１月までの４年半の間に「西友」で延べ３１０人、「カメガヤ」で延べ４８５人、このほか全国３１の事業者で延べ２６９人の合わせて延べ１０６４人が、不正に受験していた疑いのあることが分かりました。
このうち、「西友」と「カメガヤ」では合わせて２６１人が合格しているということです。
厚生労働省は不正が確定した人については、順次、合格を取り消す方針で、受験の際にも実務経験を証明する勤務簿の提出を求めるなどして再発を防ぐ取り組みを進めることにしています。

ニセ薬健康被害、世界１３３７人…死亡４２４人

国際的に問題となっている偽造薬により健康被害を起こした人は、２００５～１０年に、世界で少なくとも１３３７人に上り、うち４２４人が死亡していたことが厚生労働省研究班の調査でわかった。

　偽造薬は、不当な利益を得るため、正規の薬に似せて販売されているニセ薬のこと。調査は、１０年までに発表された英語の学術論文で、偽造薬について記載のある１６０８件のうち健康被害とその原因が書かれたものを分析し、把握できた２５件をまとめた。

　それによると、被害の発生国は発展途上国６４％、先進国３６％。薬の種類は、解熱鎮痛・せき止め薬が３６％と最も多く、次いで糖尿病治療薬と性機能改善薬がともに１２％だった。

　把握事例の４割を占める１０件が２００５年以降に発生。

　具体例としては、抗がん剤の一種ベバシズマブの偽造薬で目の治療を受けた８０人が急性眼内炎を起こした中国の例（１０年）や、血液の凝固を防ぐ薬ヘパリンに中国産の偽造原料が使われたと見られ、７８５人がアレルギー反応を起こしたアメリカの例（０８年）などがあった。

　今回の調査結果に国内の被害事例はなかったが、調査に当たった金沢大の木村和子教授は「偽造薬の健康被害は表面化しないものが多く、今回の調査結果も氷山の一角。日本でも最近、インターネットの個人輸入で被害が出ており、危険性をもっと認識する必要がある」と警告している。

（2013年4月8日 読売新聞）

副作用リスク高い第１、２類 １５０店舗が薬ネット販売

2013.4.5 23:00

　一般用医薬品（大衆薬）のうち、副作用リスクが高い第１類や第２類をインターネットで販売している薬局、薬店が、２月末時点で１５０店舗あったことが５日、厚生労働省の調査で分かった。同日開かれた検討会に結果を示した。

　第１、２類のネット販売を一律禁止する厚労省令を無効と判断した１月の最高裁判決を受け、厚労省は検討会を設置してネット販売の新ルールを議論している。現行規制は効力を失った状態で、同省はネット販売が広がることを懸念、都道府県を通じ実情を調査した。

　それによると、一部の解熱鎮痛薬など第１類のみをネット販売していたのは２店舗、第１類と風邪薬など第２類の両方を販売していたのが１５店舗、第２類だけが１３３店舗。

　都道府県からの情報を基に厚労省が３月に取り扱い状況を改めて調べたところ、第１類の販売を確認できたのは１３店舗で、サイト上に使用上の注意の記載があったのは１１店舗だった。

msn

抗うつ薬 子どもへの処方注意

4月4日 17時36分

国内で承認されている６種類の抗うつ薬について、子どもに処方しても有効性が認められないという報告が海外で出されたことから、厚生労働省は、「子どもへの投与は慎重に検討すべき」という内容を薬の添付文書に記載するよう、製薬会社の団体に指示しました。

対象となった抗うつ薬は、塩酸セルトラリンやエスシタロプラムシュウ酸塩など、平成１１年以降に国内で承認された６種類の抗うつ薬です。
厚生労働省によりますと、これらの薬についてアメリカなどの海外で子どもを対象に臨床試験を行ったところ、塩酸セルトラリンなど３種類は１８歳未満の患者に、また、エスシタロプラムシュウ酸塩は１２歳未満の患者には有効性が確認されなかったということです。
このため、厚生労働省は、作用がよく似た２種類を含めた合わせて６種類の抗うつ薬について、「子どもへの投与は慎重に検討すべき」とする内容を添付文書に記載するよう、製薬会社の団体に指示しました。
しかし、すでにこれらの薬を処方されている患者が急に服用を止めたり減らしたりすると、耳鳴りなどの知覚障害や精神障害などが現れるおそれがあるため、厚生労働省は、医師の指示に従うよう呼びかけています。

対象医薬品の「成分名」

▽エスシタロプラムシュウ酸塩。
▽塩酸セルトラリン。
▽デュロキセチン塩酸塩。
▽フルボキサミンマレイン酸塩。
▽ミルタザピン。
▽ミルナシプラン塩酸塩。
製品名は「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」のホームページで検索してください。
http://www.info.pmda.go.jp/ippan.html

医薬品の副作用発生確率、１千万人ＤＢで算出へ

読売新聞 4月4日(木)17時35分配信

読売新聞

　医薬品の副作用の発生状況を的確にとらえようと、厚生労働省は今年度から、患者情報のデータベース化に取り組む。

　薬の種類を問わず全国１０医療機関から１０００万人分の情報を集め、副作用の発生確率を算出して安全対策に生かすのが狙いだ。

　データベースには、東京大、香川大、九州大などが参加し、電子カルテから薬の処方や患者の症状、検査結果の情報を集める。

　同省は５日から、医師や薬剤師で作る検討会で情報の管理方法などの協議を行い、夏ごろ、すでにシステムの構築を終えた東大から運用を始める。２０１５年度までにのべ１０００万人分の情報を集める方針だ。

　情報は個人を特定できないように加工したうえで、厚労省所管の医薬品医療機器総合機構などが、薬を投与した場合としていない場合で異常行動の発生頻度を比べたり、二つの薬について副作用の発生確率を比べたりする。

最終更新:4月4日(木)17時35分

印の最高裁が“コピー薬”支持

インドで価格の安いいわゆる「コピー薬」が出回っているのは不当だとして、スイスの製薬会社が、インド政府に抗がん剤の特許を認めるよう求めていた裁判で、インドの最高裁判所は訴えを棄却し、「コピー薬」の生産を事実上、容認する判決を下しました。

インドでは、新薬に対する特許の付与をほかの国に比べて厳しく制限しており、すでに存在する成分を組み合わせただけの新薬などについては、特許を認めていません。これに対し、スイスの製薬会社「ノバルティス」は、抗がん剤の新薬の特許が認められず、価格の安いいわゆる「コピー薬」が出回っているのは不当だとして、７年前、インド政府に特許を認めるよう求める裁判を起こしました。
これについてインドの最高裁判所は１日、ノバルティスの抗がん剤には「革新的なものがない」として訴えを棄却し、コピー薬の生産を事実上、容認する判決を下しました。
インドでは、こうした「コピー薬」や特許の切れた「後発医薬品」の製造が盛んで、価格が１０分の１以下と安いことから、途上国で使われているエイズ治療薬の半数以上がインド製と見られています。一方で、製薬会社側は、インドで簡単にコピー薬が製造されることによって、多額の費用がかかる新薬の開発が難しくなると批判しており、貧しい人々でも薬を購入して治療を受ける権利と、製薬会社の知的所有権の保護を、どう両立させるのかが大きな課題となっています。

判決に対して「批判」と「歓迎」

訴えを棄却されたスイスの製薬会社「ノバルティス」は声明を発表し、この抗がん剤の特許は、すでに４０近い国で認められているとしたうえで、「今回の判決は、効果的な治療法のない病気に対する医療の進歩を阻害するもので、患者にとっても大きな後退だ」として、判決を批判しました。
一方で、インド製のコピー薬を使って途上国での医療支援を行っている「国境なき医師団」の担当者は、「途上国の患者にとっては最善の結果だ。すでにある薬への特許の付与は、今後、抑えられることになるだろう」というコメントを発表し、今回の判決を歓迎しています。

NHK NEWS WEB

子宮頸がんワクチンの副反応…杉並の女子中学生、重い後遺症に苦しむ

子宮頸がんの予防ワクチン「サーバリックス」を接種した杉並区内の女子中学生が、接種直後から重い副反応が出て、１年以上通学できない状態だったことが１２日、分かった。区は入院中の女子中学生を訪ね、状態を把握していたが、区議会で「重篤な症例の報告はない」と答弁していた。

　母親によると、女子中学生は平成２２年１０月、区内の医療機関でワクチン接種直後から、しびれと痛みを感じ始めたことから入院。症状は胸や体に広がり、発熱、おう吐が続いた。

　退院後もしびれなどのため車いすの状態が続き、自分の名前なども分からない状態だった。徐々に快方に向かい、今年に入って通学を再開したが、割り算ができないなどの障害が残っているという。

　医療機関は入院後、「サーバリックスの副反応」と診断し保健所に連絡した。

　区は２２年から、区の独自事業「中学入学お祝いワクチン」として、国の助成に先がけて子宮頸がんの予防ワクチンの無料接種を希望者に実施。当時、区はワクチンの副反応は、ごくまれと説明していた。

　厚労省によると、２１年１２月から昨年末までに、医療機関から報告があった副反応の件数は９８４件で、そのうち入院など重篤な例は８８件に上っている。

　区広報課は「当事者、保護者の方にお見舞い申し上げる。補償は任意接種として行われたので国の救済制度への申請を支援するとともに、法定接種と同程度となるよう独自制度を設け話し合いを進めたい」とする区長コメントを発表した。