甲状腺検査:市町村別の結果を開示…福島県、請求拒めず

毎日新聞　2013年04月22日　02時31分

甲状腺検査に向かう子供たち＝福島市の県立医大病院で２０１１年１０月１０日、安高晋撮影

　東京電力福島第１原発事故を受けて福島県が実施している子供の甲状腺検査で、市町村別の判定結果一覧表が、情報公開請求していたＮＰＯ法人に開示された。県側は「プライバシー保護」を理由に公表を拒み続けていたが、県の情報公開条例上は非開示にする理由がなく、開示を余儀なくされた。識者からは「一覧表で個人が特定される恐れはなく、情報を出そうとしない県の姿勢は疑問だ」と批判が出ている。

　県の甲状腺検査（１次検査）では、しこりの有無などを超音波で調べ、４段階で判定している。開示されたのは、２０１１年度に検査した子供３万８１１４人の判定結果を市町村ごとにまとめた一覧表。検査を委託されている県立医大が昨年４月に作成した。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）の三木由希子理事長が同１２月に請求し、今年１月下旬に開示された。

　２次検査が必要な「Ｂ」と判定された人の割合は０〜１．７％、５ミリ以下のしこりなどがある「Ａ２」は２５．２〜４１．６％と、自治体間でややばらつきがあった。公害調査に詳しい津田敏秀・岡山大学教授（疫学）は「１回の数値だけで明確なことは言えないが、放射性物質（ヨウ素１３１）の拡散状況と甲状腺がんの因果関係を調べるのに重要な情報。変化の動向を見るためにも定期的な公表が不可欠だ」と指摘する。

　開示決定について、県の県民健康管理課は「条例の規定を踏まえて判断した」と説明した。条例は個人情報や県民に誤解や混乱を与える情報などが記載された公文書は開示しないと定めているが、一覧表はこれらに該当しない。しかし、検査責任者の鈴木真一・県立医大教授は開示後の２月１３日の記者会見でも「地域が特定されて本人に迷惑がかかる」と述べ、市町村別の判定結果を明らかにしなかった。【日野行介】

スタンプで受診率向上へ 飯舘村 内部被ばく、甲状腺検査 中学生以下図書カードに交換

スタンプカードを受け取った高橋君（左）と木幡さん

　東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村は１７日、村の幼稚園児から中学生までの子ども全員に毎年、内部被ばく検査と甲状腺検査を受けることを促す「全までいっ子内部被ばく・甲状腺検査事業」を開始した。受診するとスタンプがたまり、図書カードと交換できる。受診率の低下が背景にあり、園児や児童・生徒に受診を習慣化させたい考えだ。
　村が打ち出した内部被ばく・甲状腺検査事業は、福島市のあづま脳神経外科病院で年１回、両検査を受けるとスタンプが１個もらえる。スタンプは１個１万円分の図書カードに交換でき、卒園・卒業時にスタンプ数に応じた図書カードが交付される。幼稚園や学校が病院での検査を学校行事として計画する。
　避難のため村の幼稚園や学校から転校した子どもも対象だが、１スタンプで交換できるのは５千円分の図書カード。福島市飯野町にある村の幼稚園と中学校、川俣町にある村の小学校に戻ってもらう狙いもある。
　村は子どもの健康管理のため、年１回の内部被ばくと甲状腺の検査受診を求めているが、一度受診するとその後は受診しない子どもが増えている。受診者のほとんどが問題のない数値だったため、定期的な受診に結び付いていない、と村は分析している。
　原発事故直後の平成２３年には放射性物質による健康への影響の関心が高かったことから、１８歳以下の村民１０９０人のうち、８４・１％に当たる９１７人が甲状腺検査を受けた。しかし、２４年に受診したのは対象の幼稚園児から中学生まで６５５人のうち、４２・７％の２８０人にとどまった。
　内部被ばく検査は６５５人のうち、受診したのは２２・４％の１４７人と４人に１人に満たなかった。
　スタート初日の１７日は、菅野典雄村長が福島市の村飯野出張所で、飯舘中２年の高橋伸仁（のぶと）君（１３）と木幡沙也加さん（１３）にスタンプカードを手渡した。村は今後、転校している子どもも含めた園児と児童、生徒の６６０人全員にスタンプカードを渡す。
　菅野村長は「村が責任を持って子どもの健康を守りたい」と受診率向上への意気込みを語った。

■南相馬市の内部被ばく検査　健康診断に導入　小中生対象ＨＰで受け付け
　飯舘村と同様に受診率が低下傾向にある南相馬市は、平成２５年度から小中学生の健康診断の一環として内部被ばく検査を実施する。また、市のホームページで検査の申し込みを受け付け、検査を受けやすくしている。
　市立総合病院では２３年１０月から２４年７月まで、毎月１５００人程度が受診していたが、徐々に減り始め今年２月には１５４人に下がった。

■県内甲状腺受診率は４２％
　県県民健康管理課によると、県民健康管理調査のうち、１８歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査の実施状況は今年１月２５日現在、対象者約３６万人に対し受診者は約１５万人。受診率は約４２％となっている。
　内部被ばく検査について県は、全ての市町村の状況を把握していない。

（2013/04/18 12:12）

福島民報

飯舘村が全子どもに甲状腺検査

原発事故ですべての住民が避難を続ける飯舘村は、住民の放射性物質への不安に応えるため、幼稚園から中学生までの子どもたち全員が年に１回甲状腺と内部被ばくの検査を受けることになり、１７日に授業時間を使って初めての検査が行われました。
村は去年８月から、希望する住民を対象に甲状腺と内部被ばくの検査を行っていますが、これまでの１８歳以下の受診率は甲状腺の検査で３６％程度、内部被ばくで１８％程度にとどまっています。
このため、今年度からは幼稚園から中学校までの子どもたち全員およそ６６０人を対象に、学校の授業の時間などを使い、年に１回検査を行うことになりました。
検査の初日の１７日は、飯舘中学校２年の生徒およそ４０人が、村が検査を委託している福島市内の病院を訪れ、超音波を使った甲状腺の検査やホールボディーカウンターと呼ばれる機器で内部被ばくの検査を受けていました。
検査を受ける度にスタンプが押されて、卒業時には１回につき１万円分の図書券と交換できるということです。
男子生徒は「自分の体の状態が分かるので安心できます」と話していました。
飯舘村の菅野典雄村長は「全員が検査を受けられる体制を整えることで安心につなげたい」と話していました。

04月18日　13時38分

NHK

「甲状腺異常」全国に広がっている

「青森、山梨、長崎の子どもは福島と同じ」という環境省データの衝撃

＜ベラルーシがん発生率は５年後５０倍＞

　放射能汚染が全国に広がっている――。

　先月末、環境省が福島県外３県（青森・弘前市、山梨・甲府市、長崎・長崎市）で行った甲状腺の超音波検査の結果を発表した。１２年１１月～今年３月に実 施されたもので、３～１８歳の計４３６５人を対象にしている。その結果、５ミリ以下の「しこり」や、２０ミリ以下の「のう胞（液体がたまった袋）」が出た 子どもの割合は、弘前市５７．６％、甲府市６９．４％、長崎市４２．５％となった。

　一方、福島県で同様のしこりやのう胞が見つかったのが、１１年は３５．３％、１２年が４３．６％。そのため環境省は、福島県と他県は「ほぼ同様か、大差なし」として「原発事故の影響によるものとは考えにくい」と結論付けた。

　冗談ではない。福島県内では１１年度に検査した約３万８０００人の中で、すでに３人ががん、７人にがんの疑いが出ている。一般的に小児甲状腺がんは、 １００万人あたり１～３人といわれているのだからとんでもない数値だ。その福島と他県の数値が変わらないということは、むしろ全国が汚染されているという ことになる。
「隠された被曝」の著者で、内部被曝（ひばく）の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。

「人間ドック学会誌の成人データと、福島県の子どもの検診データを見てみると、『福島の子どもは成人に比べて何か他の要因がある』と判断せざるを得ませ ん。福島の１８歳くらいの子どもの直径３ミリ以上ののう胞保有率は、２０歳の数値の３倍以上なのです。青森や長崎の子どもたちが福島と同程度ののう胞保有 率を示したということは、青森や長崎も異常なのです。放射性ヨウ素が届いていて、子どもの甲状腺を刺激している可能性があり、いきなり放射能との関係を否 定することは非科学的と言わざるを得ません。医学の見方では、のう胞は直接的にはがんには結びつかないようですが、今回の調査結果は、日本中に対する危険 信号ではないでしょうか」

　本州の北端や九州でこれなのだ。東京の子どもたちも安心できない。

　事故後に都内の自宅周辺（豊島区駒込）を計測調査したという元立教大学理学部教授の佐々木研一氏（放射能に関わる無機・放射化学）が言う。

「放射能は東京にも降り注いでいます。事故から数日後に計測すると、０．８マイクロシーベルトでした。その翌日から４日間は約０．１マイクロシーベルトず つ減った。半減期が８日の放射性ヨウ素がかなり含まれていたとみています。短期間とはいえ、首都圏でも高い値が出ていた。荒川区や足立区ではホットスポッ トが見つかっています。チェルノブイリでは、５年以上経ってから異常が出る人も多かった。全国的に検査していくべきです」

　前出の矢ケ崎氏によれば、チェルノブイリの北方に位置するベラルーシでは、事故の翌８７年からがんの発生率が増加。５年後には５０倍程度に増えたとい う。郡山より汚染が低いウクライナのルギヌイ地区では９年後には１０人に１人の子どもが甲状腺の病気になり、１００人に１人ががんになっている。放射線量 が低い地域でも健康被害が出ているのだ。対策は福島だけでは済まない。
（写真＝放射線量が高く登校する子どもの姿が消えた福島・飯舘村の小学校）

しこりの割合本県低く ４県の子ども甲状腺検査

環境省は２９日、東京電力福島第一原発事故に伴う福島県の甲状腺検査結果と比較するため青森、山梨、長崎３県で実施した甲状腺検査の詳細結果を発表した。６～１８歳の各年代で小さなしこりなどがある「Ａ２判定」（２次検査の必要なし）の割合はいずれも５０％台後半で、４０％台前半～５０％台前半の福島県の方が低かった。
　同省が８日に発表した３県全体の速報値でも「Ａ２判定」の割合は福島県が低く、同省の担当者は「年代別でも傾向は同じで、福島に特異な現象は見られない」としている。
　検査対象の年齢が同じで比較可能な６～１０歳、１１～１５歳、１６～１８歳の各年代別では、３県はそれぞれ「Ａ２判定」が最も多く、半数以上を占めた。福島県は６～１０歳、１６～１８歳の年代で、しこりなどがない「Ａ１判定」が５０％を超え、「Ａ２判定」は４０％台前半だった。同省は「検査人数の違いなどを総合的に考慮すれば、数％の違いは大きな差ではない」とし、ほぼ同じ内容と分析している。
　県別では、山梨県（甲府市）の「Ａ２判定」が６９・４％で、福島県より２８・２ポイント高かった。一方、長崎県（長崎市）はほぼ同じ結果だった。県県民健康管理調査室は「県民の不安解消の一助になる。ただ、甲状腺は長期的に観察する必要があり、今後も検査態勢を拡充する」としている。
　県は原発事故発生時の０～１８歳の子ども約３６万人を対象に甲状腺検査を実施している。１３万３０８９人の集計を終了し、３人が甲状腺がんと確定している。同省は青森、山梨、長崎３県の３～１８歳の計４３６５人を対象に検査した。３県全体の「Ａ２判定」は５６・６％で、４１・２％の福島県の方が低かった。

（ 2013/03/30 11:23 福島民報）

甲状腺「福島と大差なし」 ３県の調査で結論

環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故による福島県の子どもの甲状腺への影響を確かめるため、比較対象として青森、山梨、長崎の３県の子どもを調査した詳細な結果を発表した。小さなしこりなどが見つかった割合は、地域別や年齢別で比べても「福島とほぼ同等か福島の方がやや低い」と結論付けた。

　３県での調査は昨年１１月～今年３月、青森県は弘前市で、山梨県は甲府市で、長崎県は長崎市で３～１８歳の計４３６５人を対象に実施。５ミリ以下のしこりや、２０ミリ以下ののう胞（液体がたまった袋）が見つかった割合は、弘前市で５７・６％、甲府市で６９・４％、長崎市で４２・５％だった。

2013/03/29 19:49   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032901002565.html

東日本大震災県内避難者の半数超、甲状腺にしこりなど 奈良民医連

　■「継続検査が必要」

　東日本大震災の東京電力福島第１原発事故による健康被害の有無などを調べるため、奈良民主医療機関連合会は２７日、県内に避難している７２人に実施した健康診断の結果を公表した。甲状腺検査で、半数以上に、しこりや液体入りの袋状の「嚢胞（のうほう）」が認められたという。同会は「原発事故との因果関係は分からないが、継続的な検査が必要」としている。

　健診は、同会が昨年１２月と今年１月、全額負担で実施した。受診した７２人の震災当時の所在地は、福島１９人▽宮城５人▽千葉７人▽東京１７人▽神奈川２４人。平均年齢は２４・７歳。

　この５６％にあたる４０人に、甲状腺エコー検査でしこりなどが確認された。

　内訳は、５ミリ以上のしこりや２０ミリ以上の嚢胞が１２人、５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の嚢胞が２８人。

　福島県内で昨年、約９万５千人を対象にした健診では、４４・２％にしこりなどが確認されている。

　小さなしこりや嚢胞は健康な人にもあるが、大きい場合はがんの可能性もあるとされる。ただ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんが発見されたのが被爆後、最短で４～５年とされている。

　このほか健診では、「かぜをひきやすい」「頭痛がする」（各２１％）や「目が疲れやすい」（１６％）、「物忘れがひどくなった」（１１％）などと訴える人たちもいたという。

　同会は「移ってきた人たちは経済環境や家族関係、健康の不安を抱えており、健診への公的支援や精神面など総合的な支援が求められる」としている。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130328/nar13032802050001-n1.htm

東日本大震災:福島第１原発事故 甲状腺検査求め、署名添え要望書 ひたちなかの市民団体が市に ／茨城

毎日新聞　2013年03月30日　地方版

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響を懸念する保護者らで作る市民団体「ひたちなか市　やさしく　つよい　母たちの会」は２９日、ひたちなか市に対して、約６５２０筆の署名を添えて子どもの甲状腺検査を求める要望書を提出した。

　本間源基市長あての要望書では、「低線量被ばくが子どもに与える影響については科学的に十分解明されていない」として、公費負担での原発事故当時１８歳以下の子どもたちの甲状腺エコー検査などを求めている。

　同会は昨年１１月に保育園・幼稚園に通う子どもを持つ保護者ら１５人で結成し、市内の保育園・幼稚園に協力を求めて署名活動を続けて来た。同会によると、保護者を始め、孫を持つ祖父・祖母が積極的に署名に参加したという。

　要望書提出には同会メンバー７人が参加。広報広聴課と健康推進課の職員２人が対応した。同会代表で２児の主婦、矢次文子さん（４５）は「低線量被ばくでどれだけ被ばくしたかわからないので、検査をして影響はないと証明してほしい」と訴えた。【杣谷健太】

福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）

平成25年3月29日

福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果について（お知らせ）

　環境省では、福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方で小さなのう胞等の所見を認めている（いわゆるA２判定）ことを踏まえ、 平成２４年度事業において福島県外３県の一定数の方に甲状腺の超音波検査を行いましたので、その結果について報告いたします。

福島県外３県における甲状腺有所見率調査結果

１．調査の背景・目的

福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約４０％の方に２０．０mm以下の小さなのう胞（注１）等の所見が認められています。 こうした小さなのう胞（注１）等は精密検査を必要とするものではありませんが、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘されています。
　このような大規模かつ精度の高い調査は世界初の試みであり、子どもでのう胞を認める頻度や、検査結果に生じうるばらつきについて、正確にはわかっておりません。
　こうした状況の中、環境省においても、住民の皆様の理解促進に役立てることを目的に、福島県外の３県の子どもを対象に、県民健康管理調査と同様の超音波検査（注２）を実施し、その結果の妥当性について、情報を提供することとしたものです。

（注１）

　充実部分を伴わないのう胞を指します。

（注２）

　この調査で実施された甲状腺超音波検査は、スクリーニング検査であり、甲状腺がんの診断を目的とした検査ではありません。

２．調査の概要

（１）実施期間

平成２４年１１月～平成２５年３月

（２）調査委託先

NPO法人日本乳腺甲状腺超音波医学会

（３）対象地域及び調査対象者数

○ 青森県弘前市

３～５歳	５１人	６～１０歳	４４４人
１１～１５歳	７４８人	１６～１８歳	３８７人	計１，６３０人

○ 山梨県甲府市

３～５歳	３４人	６～１０歳	３７９人
１１～１５歳	６３８人	１６～１８歳	３１５人	計１，３６６人

○ 長崎県長崎市

３～５歳	１０４人	６～１０歳	４５２人
１１～１５歳	６０９人	１６～１８歳	２０４人	計１，３６９人

（４）調査方法

○

　県民健康管理調査と同等の水準の甲状腺超音波検査を対象者に実施。

○

　検査結果については、県民健康管理調査と同様の基準で判定し、調査対象地域における甲状腺ののう胞等の頻度を算出。

３．調査結果　概要

（１）全対象地域　概要

[1]判定結果別人数・割合

（注３）

充実部分を伴わないのう胞を指します。

[2]判定結果別人数・割合（性・年齢別）

[3]結節やのう胞を認めた人数・割合

（注）

結節、のう胞両方の所見を認める場合には、それぞれの人数に計上しています。

（２）調査対象地域別　概要

連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部
放射線健康管理担当参事官室
直通：０３‐５５２１‐９２４８
代表：０３‐３５８１‐３３５１
参事官　　　： 桐生　康生（６３７５）
参事官補佐： 廣瀬　佳恵（６３９６）

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=16520

県外３市、年齢別も福島と同様＝子どもの甲状腺検査－環境省

環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県の子どもとの比較のため実施した、青森県弘前市、甲府市、長崎市の子どもの甲状腺調査について、 年齢別の結果を公表した。５ミリ以下のしこりなどがある子どもは３～５歳で約３割、６歳以上で６割弱で、福島県での検査結果と「ほぼ同様だった」と分析し ている。
　同省は昨年１１月から、原発事故の影響が小さく検査体制も整っている３市で、３～１８歳の計４３６５人を対象に、福島県と同じ甲状腺の 超音波検査を実施していた。今月８日には「福島とほぼ同様の傾向」との結果の概要を公表している。年齢別の分析は初めて。（2013/03 /29-15:10）

jijicom
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013032900602

茨城県東海村の甲状腺、幼児2人が要精密検査＝原発事故影響考えにくい(3/28 時事通信)

茨城県東海村は２８日、福島第１原発事故を受けて同村が実施している甲状腺検査の結果を公表した。検査を受けた２～６歳までの４１０人のうち、５歳児２人について今後の精密検査が必要との結果が出た。甲状腺に一定程度の大きさのしこりや嚢胞（のうほう）が認められたという。
　公表された結果は昨年１１月５日から今年１月３１日までの検査分。２人のほか９８人は「経過観察」、３１０人は「異常なし」との結果だった。
　筑波大医学医療系の原尚人教授（乳腺甲状腺内分泌外科）によると、「原発事故の影響は考えにくく、現時点では住民に不安を与えるようなデータは出ていない」という。
　東海村には日本原子力発電東海第２原発（停止中）が立地している。

3月28日　時事通信