東日本大震災のいわゆる震災関連死について、復興庁が、震災発生から１年を超えて福島県で死亡した３５人を調べたところ、原発事故を受けた避難生活や度重なる移動による疲労やストレスで、徐々に衰弱したケースが多かったことが分かりました。
東日本大震災のあと体調の悪化などで亡くなる、いわゆる震災関連死は、震災発生から１年後の去年３月１１日から半年の間でも、岩手、宮城、福島の３県で３９人となっています。
特に福島県では３５人が亡くなっており、減少傾向が見られないことから、復興庁が調べたところ、いずれも原発事故で避難区域に指定された市町村に住んでいて、８０代が最も多い１６人、次いで、６０代と７０代がそれぞれ６人でした。
また、死因を複数回答で調べたところ、▽「避難生活による疲労」が２５人と最も多く、次いで、▽「移動による疲労」が１３人でした。
さらに、震災発生直後から亡くなるまでに住居を移動した回数は、最も多い人で１６回、平均でも７回で、復興庁は「避難生活や移動による疲労、ストレスなどが原因で、徐々に衰弱したケースがほとんどだった」としています。
復興庁では、今後、臨床心理士による仮設住宅への訪問など、心のケアに力を入れていくことにしています。
特に福島県では３５人が亡くなっており、減少傾向が見られないことから、復興庁が調べたところ、いずれも原発事故で避難区域に指定された市町村に住んでいて、８０代が最も多い１６人、次いで、６０代と７０代がそれぞれ６人でした。
また、死因を複数回答で調べたところ、▽「避難生活による疲労」が２５人と最も多く、次いで、▽「移動による疲労」が１３人でした。
さらに、震災発生直後から亡くなるまでに住居を移動した回数は、最も多い人で１６回、平均でも７回で、復興庁は「避難生活や移動による疲労、ストレスなどが原因で、徐々に衰弱したケースがほとんどだった」としています。
復興庁では、今後、臨床心理士による仮設住宅への訪問など、心のケアに力を入れていくことにしています。
