2013年3月30日土曜日

新型出生前診断、民間企業があっせん…米に検体



妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、複数の民間企業が独自の検査あっせん事業に乗り出すことがわかった。
 4月にも始まる臨床研究は、十分な遺伝カウンセリングを行える施設に限定して行われるため、希望する妊婦全員に対応できそうにないことが背景にある。しかし、命にかかわる検査が商業的に行われることを問題視する声もあり、法規制を含めた議論を呼びそうだ。
 グアムや米西海岸などに提携の医療機関がある東京都内の民間会社は、現地の医師が「往診」の名目で4月下旬、短期的に来日。妊婦の採血は都内のクリニックが行う。サンプルは米国の検査会社に送られ、検査価格約35万円のほか、採血費用に2万5000円かかる。結果は10日から2週間でわかるという。