2013年5月11日土曜日

タラ、ワラビに微量セシウム 山梨

自生する山野菜について、県は都留、上野原市と富士河口湖町で採取したタラの芽と富士河口湖町で採取したワラビの放射性物質検査を県衛生環境研究所で実施した。いずれもヨウ素は不検出だったが、都留、上野原市のタラの芽と富士河口湖町のワラビに微量のセシウムが検出された。食品衛生法上の基準値(100ベクレル)におよぶものではなかった。

マラソン大会で高校生3人が熱中症 埼玉


10日午前11時20分ごろ、埼玉県滑川町の国営武蔵丘陵森林公園で、マラソン大会をしていた県立浦和高校の男子生徒6人が脱水症状や体調不良を訴えていると119番通報があった。うち15~17歳の3人が病院に搬送された。
 県や比企広域消防本部によると、いずれも熱中症とみられるが命に別状はないという。気象庁によると、この日の最高気温は近くの熊谷で29・6度を記録した。

児童53人が感染性胃腸炎か 仙台市の小学校


仙台市は10日、同市若林区の公立小学校で、1~4年の児童53人が下痢や嘔吐の症状を訴えていると発表した。市は、感染性胃腸炎の集団発生とみているが、症状はいずれも軽いという。
 仙台市教育局によると、8日に1年の児童が校内で下痢を繰り返した後、その児童のクラスを中心に腹痛などの症状を訴える児童が増加。10日は42人が欠席した。若林保健所が原因の特定を急いでいる。

宮城 被災地で住民の健康格差


震災から2年の間に、被災地の住民の健康状態が年齢や性別によって格差が生じていることが、東北大学大学院の研究グループが行った調査でわかりました。
これは東北大学大学院の吉田浩教授の研究グループが、調査会社を通じてことし3月、岩手、宮城、福島の3つの県で480人、それ以外の都道府県の370人にインターネット上でアンケートを行った結果を分析したものです。
それによりますと、被災後2年間で健康状態が悪くなったとする人の割合は▼身体の健康で全国平均では5.9パーセントでしたが、3県では9.8パーセント、▼心の健康で全国平均では8.6パーセントでしたが、3県で13.3パーセントと、いずれも4パーセント前後高くなっています。
年齢別では、身体の健康状態について、▼3県の49歳以下では良くなったとする人が13.5パーセントで、悪くなったとする人の8.7パーセントよりも多くなっていますが、▼50歳以上では、悪くなったとする人が11.5パーセントで、良くなったとする人の5.2パーセントの2倍以上の結果となりました。心の健康状態についても同様で▼3県の49歳以下では、良くなったとする人が20.1パーセントで、悪くなったとする人の11.5パーセントよりも多くなっていますが▼50歳以上では、悪くなったとする人が16.1パーセントで、良くなったとする人の8.9パーセントよりも多い結果となり、世代間で格差が生じていました。
とくに女性の場合、被災直後に身体の健康状態が「悪い」と答えた人の割合は、全国平均の10.8パーセントに対し20.4パーセントで、心の健康状態が「悪い」と答えた人の割合は、全国平均の24.3パーセントに対し40.4パーセントと、いずれも2倍近く高くなっていて、被災地では、身体の健康も心の健康も、男性と比べて女性の方が全国平均よりも「悪い」と答えた人の割合が大きくなっていました。
東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授は「震災の後は男性よりも女性の方が健康を損なうリスクが高く、若い人よりも年配の人の方が回復に時間がかかる。それらを踏まえて行政は避難所の運営や心のケアなどにあたってほしい」と話しています。
05月10日 19時54分

植物工場の野菜初出荷 南相馬ソーラー・アグリパーク


南相馬市原町区の津波被災地に建設された植物工場・太陽光発電所「南相馬ソーラー・アグリパーク」で9日、植物工場で育てられた野菜の本格出荷が始まった。
 子どもたちの体験学習などを通じ風評を払拭(ふっしょく)するのが目的で、農林水産省の補助金や復興交付金を活用し、福島復興ソーラー(半谷栄寿社長)と市が共同で整備した。地元の農業法人泉ニューワールド(佐藤幸信代表)がドーム型温室2棟で、フリルレタスとホワイトセロリを水耕栽培している。
 オープニングセレモニーでは桜井勝延市長や植物工場の野菜を全量買い取るヨークベニマルの大高善興社長らがあいさつした。同市原町区の高平小の児童約30人が3月に種まきし、収穫された野菜をトラックに運び入れて初出荷した。
 児童は太陽光発電所の施設でソーラーパネルを点検するなどし、エネルギーについて体験しながら学んだ。
 植物工場では今後、フリルレタス400株、ホワイトセロリ450株を毎日出荷する。
(  カテゴリー:主要 )

3人分の食事からストロンチウム 県「十分低い数値」

県は9日、県内7方部の一般家庭で作られた78人分の日常の食事に含まれる放射性物質検査結果を発表、3人分の食事から1キロ当たり0.016~0.034ベクレルのストロンチウムが検出された。プルトニウムは全てから検出されなかった。
 1日当たりの食事量と検出値から算出したストロンチウムの摂取量は最大0.071ベクレルで、仮にこの食事を1年間食べ続けた場合の年間内部被ばく線量は最大0.00073ミリシーベルト(0.73マイクロシーベルト)と試算された。
 県は「日本人がもともと食品に含まれる放射性物質から受ける内部被ばく線量と比べても十分低い数値」としている。
 日常食の調査は年齢ごとに1歳未満、1~12歳、13歳以上の3区分を設けて実施した。ストロンチウムは県北方部の1~12歳、13歳以上の食事各1人分、県中方部の1~12歳の食事1人分からそれぞれ検出された。
(2013年5月10日 福島民友ニュース)

小学生に糖尿病検査 香川の全17市町、全国初 


糖尿病予防は小学生から―。香川県の全17市町が本年度、全ての公立小で小学4年生もしくは5年生の児童を対象に、糖尿病を見つける血液検査を実施することが10日、県や各市町への取材で分かった。
 文部科学省は「生活習慣病の予防を目的に、都道府県単位で小学生の血液検査が実施されるのは聞いたことない」とし、全国初とみられる。
 2011年の厚生労働省の調査では、香川県の糖尿病受療率は人口10万人に対して男性が350人で全国1位、女性が269人で全国2位。原因の一つには、県の代名詞ともいえる「うどん」など、炭水化物の過剰摂取が疑われている。

九州の産科、無精子症でも受精 これまで80人誕生


無精子症の男性の精巣から精子が成熟する前段階の細胞を取り出し、安定的に体外受精を成功させる手法を確立したと、セントマザー産婦人科医院(北九州市)が10日発表した。
 移植した胚のうち出産にいたったのは1割弱だが、2012年6月に最初の女児が誕生し、これまでに80人の赤ちゃんが生まれたという。
 院長によると、無精子症の男性の一部は未熟だが受精能力のある円形の「前期精子細胞」まではつくれる。同医院は大きさや中身の違いからこの細胞とそれ以外の細胞を区別できることを発見。卵子に電気刺激を与える方法で、受精率を向上させた。

全国の学校での副作用調査を要望 子宮頸がんワクチン


今年4月から定期接種になった子宮頸がんワクチンの副作用に苦しむ女性を支援する「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が10日、全国の学校で被害実態の調査をするよう下村博文文部科学相に要望した。
 連絡会は、小中高校や大学を長期欠席している女子生徒らが、その直前にワクチンを接種していたか確認することのほか、副作用で苦しむ実態があることを学校に周知するよう求めた。下村氏からは前向きに検討するとの返答があったという。
 連絡会によると、ワクチン接種は中高生が中心で、副作用として全身のけいれんや関節痛、歩行困難などの重い症状が報告されている。

「ゴーオンジャー」杉本有美、急性腎盂腎炎で一時活動休止へ…2週間の絶対安静

「炎神戦隊ゴーオンジャー」のゴーオンシルバー役で知られる杉本有美が、重度の急性腎盂腎炎のため、活動を一時休止することが明らかになった。オフィシャルブログによると、2週間は絶対安静とのことで、杉本は「一日も早く完治して活動再開できるように頑張ります」と早期復帰を誓っている。

 10日付のオフィシャルブログによると、今月6日までミュージカル「アニー」に出演していた杉本はその打ち上げの席で体調が急変。その後、病院で検査したところ、急性腎盂腎炎であることがわかったとのこと。2週間の絶対安静が命じられており、現在は自宅で治療中だという。

 「とりあえず今は自宅療法で一旦は入院は逃れたものの、油断はできず約2週間安静にと。ちゃんとしっかり完治しないと再発して癖になりやすく慢性になると女性としても大変な事になると。時間をかけてゆっくり治さないといけないみたいです」と明かした杉本。「私自身大きい病気が初めてでびっくりしました。今回の件で御迷惑を掛けた皆様、関係者の方々本当に申し訳ありません」と謝罪するとともに、一日も早い回復を誓った。

 杉本はモデルとして活動をスタートさせた後、2008年には「炎神戦隊ゴーオンジャー」のゴーオンシルバー / 須塔美羽に抜てき。2011年にはNHK大河ドラマ「江~姫たちの戦国」に秀頼側室役で出演していた。(編集部・福田麗)

2013年5月10日金曜日

静岡 DVの相談増加 過去最多に


主に女性からの相談を受けるために県が設けている窓口に、昨年度寄せられた相談は3300件あまりで、なかでも配偶者や恋人などから受ける暴力いわゆるDVに関するものが増えていることがわかりました。

県男女共同参画センター「あざれあ」が平成5年度から設けている相談窓口には、昨年度、3343件の相談が寄せられました。このうち「配偶者や恋人など親密な相手から受ける肉体的、精神的、性的な暴力」いわゆるDVに関する相談は639件で、前の年度よりも133件増え、これまでで最も多くなりました。県によりますと、肉体的な暴力の相談が減っている一方で、暴言を吐いたり携帯電話を盗み見たりして行動を束縛する精神的な暴力や、お金を渡さないといった経済的な暴力についての相談が増えているということです。県は「自分は被害者かもしれないと感じた人は、とにかく相談してください」と話しています。相談は電話や面接で受け付けていて、内容によっては弁護士や精神科医など専門家につないで対応していくということです。
05月09日 09時30分

甘味料でアレルギー症状報告


加工食品などに使われている甘味料が原因とみられる食物アレルギーの患者が30人余り報告されていたことが、専門の医師らの初めての全国調査で分かりました。
医師は、甘味料がアレルギーの原因になることはあまり知られていないとして注意を呼びかけています。
調査したのは、国立病院機構相模原病院の医師や栄養士などのグループで、去年10月、食物アレルギーの患者を診療している全国の医師などに依頼し、およそ880人から回答を得ました。
それによりますと、食事の後にアレルギーの症状が出て、医療機関を受診した人で、甘味料による食物アレルギーと診断された人が15人、疑いがあるとされた人が18人いたことが分かりました。
中には呼吸困難などの重い症状が出た人もいるということです。
甘味料別では▽「エリスリトール」が15人、▽「キシリトール」が10人、▽「ステビア」が2人などとなっています。
甘味料はアレルギー物質としての表示義務はなく、含まれる量が少ない場合、原材料としての表示を省略することもできます。
調査を行った海老澤元宏医師は「甘味料がアレルギーの原因になることはあまり知られておらず、見逃されているケースも多いとみられる。ダイエットのための低カロリー食品が増えているので注意が必要で、今後は表示についても検討すべきだ」と話しています。
この調査結果は消費者庁にも報告されていて、消費者庁の担当者は「内容を詳しく精査するとともに、患者の数などを見ながら、今後、アレルギー物質としての表示が必要かどうかについても検討していくことになる」と話しています。
また、調査結果は11日から横浜市で始まる日本アレルギー学会で発表されます。

2013年5月9日木曜日

全員「健康に影響なし」 伊達で4歳以上内部被ばく検査

伊達市は8日、2011(平成23)年度から12年度末まで、4歳以上の全市民を対象に実施したホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査の結果を発表。検査した4万3261人全員が1ミリシーベルトを下回った。同市は本年度、2回目の検査を行い、市民の健康管理と放射線に対する不安解消を図る。
 同市は11年度から、妊婦や幼児、小、中、高校生などを対象に検査を開始。11年度は、9305人が検査を受けた。そのうち4人が1ミリシーベルトを超えたが、再検査や医師の所見で「健康に影響を及ぼす数値でない」と確認した。
 12年度は4歳以上の全市民に対象を拡大。1ミリシーベルトを超える市民はいなかったという。同市は11、12年度で計6万8254人に検査案内通知を送付。受検率は63.4%だった。
 同市は、摂取する食べ物が市民によって異なることから、継続的な検査が必要と判断し、本年度も引き続き4歳以上の全市民を対象とした検査を実施する。 
(2013年5月9日 福島民友ニュース)

敷地内に高濃度汚染土壌 県立や福島市立図書館

NPO法人市民放射能測定所(福島市)は8日、同市の県立図書館や市立図書館などの未除染地点で採取した土壌から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。採取地点はいずれも来館者があまり近づかない場所で、県や市は一部立ち入りを制限したが通常通り開館を続ける。
 同NPOによると、県立図書館では駐車場の吹きだまりとなった地点の土壌から1キロ当たり約28万ベクレル、市立図書館駐車場の植え込み側の部分から1キロ当たり約43万ベクレルの放射性セシウムを検出した。
 県立図書館は芝生の除染は実施したものの、本格的除染は今年行う計画。県立図書館は「敷地内の空間線量は安定しており、高い場所も限られている」として、今回指摘を受けた場所の土壌は業者に除去を依頼、回収した土壌は施設裏の倉庫に保管した。
 また、市立図書館も指摘場所をブルーシートで覆うなどの対策を取った。
(2013年5月9日 福島民友ニュース)

福大が「食・農教育プログラム」 復興の狙い手育成


東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質拡散からの食品産業や農業の復興に必要な知識を普及するため、福島大は今年度から5年間、「ふくしま未来食・農教育プログラム」として、学生への授業や県民を対象にした公開講座を展開する。8日、定例記者会見で発表した。
 プログラムは、高い専門性や幅広い知識を持つ復興の担い手を育成するのが狙い。市民の放射性物質測定をはじめ、農業生産・食品加工段階での放射性物質吸収抑制などの知識・技術を広める。
 学内での学生向けの授業の他、一般向けの公開講座、全国的な研究機関などを招いた学会などを随時開催する。専任教員として特任教授・准教授計4人を採用する。
 第一弾として9日から7月にかけて同大で10回にわたって産業復興学の公開講座を開講し、各界から専門家を講師に招く。

除染作業員の労働相談相次ぐ


去年1年間に福島労働局に寄せられた労働者などからの相談件数はおよそ3万3600件で、おととしに次いで過去2番目の多さとなり、特に除染作業員からの不当な解雇や賃金の未払いの相談がめだっていることから、労働局では、企業などへの指導を進めることにしています。
福島労働局のまとめによりますと、去年1年間に労働者や事業主などから寄せられた相談件数は、2万3564件でした。
相談件数は、震災と原発事故の影響によってデータが残っている平成13年以降で最も多かったおととしと比べ2117件、率にして8点3パーセント減ったものの、過去2番目の多さとなっています。このうち、労働者からの相談が半数以上を占め、内訳では、「時間外・休日労働」についてが2579件と最も多く、次いで、「賃金の支払い」についてが2438件、「解雇」についてが1277件などとなっています。
中でも除染作業員からの相談がめだっていて、不当に解雇させられたり、日当賃金や特殊勤務手当てがきちんと支払われないといった内容の相談が相次いで寄せられているということです。
福島労働局では、「震災後の復興需要もあり時間外や休日の労働が増えていると見られる。賃金の未払いや不当な解雇が行われないよう企業への指導を徹底していきたい」と話しています。
05月09日 13時15分

婚姻届窓口で風疹予防呼びかけ


婚姻届を出しに来た新婚の夫婦に「風疹」の予防接種を呼びかけるリーフレットを厚生労働省が作り、全国の自治体に窓口での配布を要請しました。
ことしに入って風疹と診断された患者は4か月間で全国で5000人を超え、5年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行になっています。
妊娠中の女性が風疹にかかると、赤ちゃんに耳が聞こえにくくなったり、心臓に奇形が生じたりする障害が出るおそれがあるため、厚生労働省は、婚姻届を出しに来た新婚の夫婦に予防接種を呼びかけるリーフレットを作りました。
リーフレットでは、男性・女性とも20代から40代のおよそ15%が十分な免疫を持っていないことや、妊娠中の女性は予防接種を受けられないこと、それに、患者の70%以上が男性であることなどを紹介したうえで、妊娠を考えるならワクチンの接種を受けるよう呼びかけています。
厚生労働省は全国の自治体に対し、婚姻届を受け付ける窓口でこのリーフレットを配布するよう要請しました。
厚生労働省は、企業向けにも感染予防に協力を求めるリーフレットを作り、流行の中心になっている20代から40代に集中的に呼びかけることで感染の拡大を防ぎたいとしています。

風疹 社内で一斉に予防接種の動き


風疹の流行が大人を中心に拡大するなか、医師に会社に来てもらい、社内で一斉に予防接種を行う動きが出ています。
東京・千代田区にあるIT企業は、会議室の一室を使って風疹とはしかの混合ワクチンを接種する場を設けました。
保健所に「巡回診療」の届け出をした医師に来てもらい、1人ずつ問診したあと接種をしていきます。
1人1万円ほどかかる費用は会社が負担するということです。
近くにある別のIT企業の社員も含め、7日だけで30人近くが接種を受けました。
ことしに入ってからの風疹の患者は5442人で、去年と同じ時期の34倍となっていて、その8割が20代から40代です。
接種を受けた40代の男性社員は「風疹がはやっていると聞いてワクチンを打ちたいと思っていたが、平日は仕事があり、医療機関に行く時間がなかった。会社で接種できるのはとてもありがたい」と話していました。
会社で接種を行った「アイ・ブロードキャスト」の上田拓右社長は「20人ほどの会社なので社員の間で風疹が広がると会社が機能しなくなる。風疹をさらに流行させないためにもワクチンを接種して予防することが重要と考えた。社内での接種は時間的にもメリットが大きいので、広まってほしい」と話しています。

風疹患者 4か月で5000人超


妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹は感染の拡大に歯止めがかからず、患者数はこの4か月で5000人を超え、去年の同じ時期の34倍に上っていることが分かりました。
熱や発疹などの出る風疹は患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は先月28日までの1週間で526人で、この4か月の合計で5000人を超えたことが分かりました。
これは、5年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年の同じ時期の34倍に当たります。
特に4月以降は週に500人を超えるペースで患者が増えるなど感染の拡大に歯止めがかかっていません。
1週間当たりの患者数を都道府県別に見ると、▽大阪府が135人と最も多く、▽次いで東京都が124人など首都圏と関西を中心に全国に広がっています。
ことし風疹と診断された患者のおよそ90%は成人で、男性では20代から40代、女性では20代が多くなっています。
国立感染症研究所の多屋馨子室長は「風疹の感染拡大の勢いは全国で衰える気配がない。例年、流行のピークは6月頃なので、流行の中心となっている大人は一日も早くワクチンを接種してほしい」と呼びかけています。

感染拡大を防げるか・企業で予防接種の動きも

感染拡大を防げるか・企業で予防接種の動きも
風疹の流行拡大を防ごうと、医師に会社に来てもらい、社内で一斉に予防接種を行う動きも出ています。
東京・千代田区にあるIT企業は、会議室の一室を使って風疹とはしかの混合ワクチンを接種する場を設けました。
保健所に「巡回診療」の届け出をした医師に来てもらい、1人ずつ問診したあと接種をしていきます。
1人1万円ほどかかる費用は会社が負担するということです。
近くにある別のIT企業の社員も含め、7日だけで30人近くが接種を受けました。
ことしに入ってからの風疹の患者は5442人で、去年と同じ時期の34倍となっていて、その8割が20代から40代です。
接種を受けた40代の男性社員は「風疹がはやっていると聞いてワクチンを打ちたいと思っていたが、平日は仕事があり、医療機関に行く時間がなかった。会社で接種できるのはとてもありがたい」と話していました。
会社で接種を行った「アイ・ブロードキャスト」の上田拓右社長は「20人ほどの会社なので社員の間で風疹が広がると会社が機能しなくなる。風疹をさらに流行させないためにもワクチンを接種して予防することが重要と考えた。社内での接種は時間的にもメリットが大きいので、広まってほしい」と話しています。

感染の拡大が止まらない風疹の問題について、9日午後7時半から総合テレビで放送予定の「クローズアップ現代」で、詳しくお伝えします。

福島の高校でライフプラン学ぶ講座


原発事故の影響で仮設校舎で授業を行っている福島県の浪江高校で、生徒たちに将来の人生設計を考えてもらうためのライフプラン講座が始まりました。
この講座は、東日本大震災をきっかけに生徒の資格取得に力を入れている福島県立浪江高校が今年度から始めたもので、「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」の資格取得を目指します。
8日の開講式で佐藤肇校長は「講座を通して被災地の環境に対応し、みずからの人生設計ができる人材に育ってほしい」と生徒たちに呼びかけました。
生徒たちは仮設住宅で暮らしたり家族と離れて学校の宿舎に住んだりしています。
この講座は、厳しい環境にいる生徒たちから経済的な課題や人生設計を考えられる資格を学びたいという声が上がり始めたということです。
開講式のあと、最初の講義を受けた3年生の渡邉愛さんは「公務員になって被災地のお年寄りなどに適切なアドバイスができるようになりたいです」と話していました。
また、同じ3年生の八島優香さんは「年金のことなど母親にアドバイスできるようになりたいです」と話していました。
生徒たちは年内に行われる「3級ファイナンシャル・プランニング技能士」の試験に挑戦するということです。

大飯原発で貝付着 出力下げる


国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の3号機で、冷却装置の内部を流れる海水の量が減っていることから、関西電力は、装置の内部に大量の貝などが付着したことが原因とみて、貝などを取り除くために、出力を一時的に20%ほど下げて運転することになりました。
福井県おおい町にある大飯原発は、去年8月から3号機と4号機が国内で唯一営業運転を続けています。関西電力によりますと、このうち3号機では発電用のタービンを回す蒸気を冷やして水に戻す「復水器」と呼ばれる冷却装置で、内部を流れる海水の量が去年12月ごろから減り始め、通常の量より20%ほど少なくなっているということです。
関西電力は、復水器の内部に大量の貝などが付着したことが原因とみて、今月17日から1週間ほどかけて内部に付着した貝などを取り除く作業を行い、その間、出力を20%ほど下げて運転することになりました。
関西電力は「出力を下げている間は火力発電所の発電量を増やすなどして電力を補うため企業活動や市民生活に影響はない」としています。

専門家「5月でも25度超で熱中症増」

9日は全国的に晴れて気温が上がり、30度以上の真夏日になるところもありました。
熱中症対策に詳しい国立環境研究所の小野雅司さんは、「熱中症というと7月や8月になるものと思われるかもしれないが、5月でも気温が25度を超えると熱中症の患者が増えてくる。この時期は、体がまだ暑さに慣れていないうえに、服装などの生活スタイルも夏型に切り替わっていないため熱中症になりやすく、寒暖の差が激しいことも体調を崩す原因となる。これから夏に向けて、軽い運動をして少しずつ体力をつけたり、毎日の天気予報を確認して服装に気を配ったりして、暑さ対策をしてほしい」と話しています。

熱中症の疑いで搬送が相次ぐ


長野県内では、ところにより、ことし初めての真夏日となるなか、須坂市と白馬村では高齢者2人が熱中症の疑いで病院に運ばれました。
また、群馬県では86歳の男性が病院に運ばれ、軽い熱中症と診断されました。
このうち、長野県白馬村では午前11時すぎ、82歳の女性が畑の中で倒れているのを通りかかった近くの人が見つけ、消防に通報しました。
また、須坂市では午後1時半ごろ、79歳の男性が畑の中で倒れているのを家族が見つけて消防に通報し、病院に運ばれました。
消防によりますと、2人はいずれも体温が上昇するなどの症状が見られ、熱中症の疑いがあるものの意識はあり、命に別状はないということです。
一方、消防によりますと、群馬県明和町では午後1時半ごろ、自宅の縁側にいた86歳の男性が体調不良を訴えて病院に運ばれ、軽い熱中症と診断されました。

2013年5月8日水曜日

中西モナ長女、夜中に救急病院へ グループ症候群か

3月に芸能活動を再開したフリーアナウンサーでタレントの中西(旧山本)モナが、8日のブログで、昨年7月に生まれた長女が高い確率でグループ症候群であることを明かしている。

 「またもや救急へ」と題して伝えた前夜からの様子は「夜中0時すぎくらいに、ゼコゼコと苦しそうに咳をして、泣きながら起きたのね。見るとすごい量の鼻水で、どうもそれで息が苦しくなってる感じで、鼻水を吸ってあげて、最初少し様子を見てたんだけど、苦しくて泣くからどんどん鼻水が出てきて、また呼吸が苦しくなって、また泣いちゃう」という半ばパニック状態に。

 東京消防庁の緊急ダイヤルに相談したところ救急受診してくださいと言われ、救急病院へ。診察の結果「高い確率で『グループ』ですね」という診断が下った。

 「本当に、昨夜はおろおろと動転してしまいました…あんな音の咳を聞いたのは初めてです」と初ママのモナにとっては試練の一夜だった。

 グループ症候群とは別名「急性喉頭炎」とも言われており、風邪の一種。気道が狭くなり、呼吸困難を引き起こすこともある。タレント・梨花の長男も昨年、救急搬送されている。

天海祐希、軽度の心筋梗塞で入院 出演舞台も降板

 女優の天海祐希(45)が、今月6日から軽度の心筋梗塞で入院していることが8日、わかった。所属事務所がFAXで発表した。それに伴い、現在出演中の舞台『おのれナポレオン』を降板する。

 天海は6日の舞台終了後、体調不良を訴え、都内の病院で診察を受けたところ、軽度の心筋梗塞と診断され、1週間から10日の安静治療を要するとしてそのまま入院した。

 本人の強い希望で舞台の続投を希望したが、主治医と協議した結果、しっかり静養をして一日も早い回復を最優先に考え、降板を決断したという。

いわき市、内部被ばく検査拡大 19~39歳も対象へ

いわき市は7日、ホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の対象者を拡大すると発表した。これまでは18歳以下(震災時点)や妊婦などを対象としていたが、新たに19歳以上39歳以下(同)を対象に加え、震災直後に屋外で長時間作業をしていた土木業などのライフライン復旧活動従事者も対象とする。6月から実施予定で、対象者は約9万6000人の見込み。新たな対象者の検査が一巡し次第、40歳以上も対象に追加予定。
 市は2011(平成23)年11月~今年3月末まで、18歳以下と親子健康手帳が交付された市民を対象に検査を実施。3月までに検査が一巡したため、4月からは4歳に達した子ども、震災直後の屋外活動者のうち消防団と水道復旧従事者ら約2万8000人を対象に追加している。
(2013年5月8日 福島民友ニュース)

「食品で内部被ばく」重視 復興相、法律基準めぐり見解

根本匠復興相(衆院福島2区)は7日の閣議後会見で、大型連休中のチェルノブイリ原発事故被災国のウクライナ視察で関係閣僚と意見交換した成果として、放射性物質による土壌汚染に応じた土地利用や放射線防護などを定めた同国の法律について「強調していたのは食べ物からの内部被ばく。(汚染された)地域に住んで、そこでできた物を食べているから、汚染度の高い地域は移住するという選択をした」との見解を示し、両国の社会的背景の相違点を考慮しながら復興政策への反映を検証する考えを示した。
 根本復興相はチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第1原発事故の相違点の一つとして、事故当時の旧ソ連政府の情報公開が十分でなく汚染地帯での農作物の自家消費が進み、内部被ばくが多かったことを指摘。その上で「彼らが考える基準値は、実際の実効放射線量で、内部被ばくで受ける要素が非常に強いという印象を受けた」と述べ、除染や食品の検査体制を確立した上で住民帰還を進める日本の政策については、ウクライナ側から評価を得たとした。
(2013年5月8日 福島民友ニュース)

預託実効線量全員1ミリシーベルト未満 いわき市が内部被ばく検査公表


いわき市は7日、子どもや妊婦を対象に実施したホールボディーカウンターによる内部被ばく検査結果を公表した。4万6557人を調査し、成人は今後50年間、子どもは70歳までの内部被ばく量を表す預託実効線量は全員が1ミリシーベルト未満だった。市は「全員が健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
 検査期間は平成23年11月21日から今年3月29日まで。23年3月12日時点で18歳以下の子どもと、22年8月から23年7月までに親子健康手帳を交付された妊婦らが検査を受けた。
 放射性物質が不検出だったのは4万5624人で、全体の98%だった。市は4月から未受検者や新たに親子健康手帳を交付された妊婦、4歳に達した幼児らを対象に検査を実施している。
(  カテゴリー:主要 )

内部被ばく検診開始 南相馬市内の全小中学生


ホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査で南相馬市は7日、市内の全小中学生3250人を対象とした集団検診を始めた。
 市は放射線被ばく検診事業として、平成25年度予算に1億450万円を計上し、市民延べ1万9100人に内部被ばく検査を実施する。同事業の一環として、市内の小中学生に年2回、定期的に内部被ばく検査を受診してもらおうと集団検診を開始した。
 初日は同市小高区から同市鹿島区の仮設校舎に移り合同で授業を行っている福浦、金房、鳩原の3小学校の3~6年生計62人が市立総合病院でWBCによる検査を受けた。1回目は7月まで、同病院と同市原町区の渡辺病院のWBC計3台で検診を続ける。

2013年5月7日火曜日

神戸大など新たに6施設追加認定 新出生前診断で医学会


日本医学会は7日、妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる新しい出生前診断を行う施設として神戸大病院など6施設を新たに認定したと発表した。
 ほかに札幌医大、埼玉医大、東京女子医大、兵庫医大、福岡大の各病院。既に認定されている施設と合わせ21施設となった。
 今回の6施設は、国立成育医療研究センター(東京)などとともに臨床研究として検査を実施、検査に伴う遺伝カウンセリングについてアンケートをする。
 新しい出生前診断は採血だけで受診できることから、急速に広がって生命の選別につながることに懸念が相次いでいた。

スマホで肩凝り増 長時間うつむき、骨格にゆがみ

スマートフォンやゲームなど携帯用電子機器が普及する中、若年層を中心に長時間うつ むくことで首や肩に大きな負担が掛かり、肩凝りや頭痛などを訴える人が出てきている。 頭を下に向けるため首の神経や血管が圧迫されるのが原因で、石川県内では「スマホネッ ク」として専門的な診断を行う接骨院も登場。専門家は「さまざまな不調の原因となりう る危険性を知ってほしい」と警鐘を鳴らしている。
 接骨院などによると、背骨の上部にある頸椎(けいつい)は通常、緩やかな湾曲状態で 約5キロの重さの頭を支えている。うつむいた状態が長時間続くとこの湾曲が失われ、頭 の重量を支えきれなくなり、全身の骨格がゆがんでしまう可能性がある。首は自律神経の 中枢があるため、慢性化すると目まいや目の痛み、集中力の低下、自律神経の乱れにつな がる恐れもあるという。
 金沢市泉が丘1丁目のカイロプラクティック治療院「まつもと上部頸椎」では、4月か らスマホネックに対応した診断と治療を開始した。姿勢を写真撮影したり、首の温度を測 る「サーモグラフィー」で血流や筋肉の緊張度を調べ、姿勢を指導。長時間にわたって携 帯用ゲームを続け、肩凝りや手足の冷えを訴えた男子中学生もいたという。
 松本享士院長は「成長期に首に問題を抱えていると、背骨が曲がったままになってしま う可能性もある」と指摘。患者にはスマートフォンなどを操作する際に▽肩よりも頭が前 に出ないよう姿勢を維持する▽できるだけ両手で持つ▽長時間使い続けない―ことなどを 助言している。
 かほく市の整体院「からだ回復処 和屋(なごみや)」でも肩凝りの小学生や、首の張 りや頭痛を訴える20代の受診者がいるという。西田健一代表は「正しい姿勢を心掛ける ことが大切。下を向く時間を少しでも減らすよう、周囲も注意してあげてほしい」と話し た。

脳内、糖尿病と同じ状態に アルツハイマー患者を調査


九州大の生体防御医学研究所(福岡市東区)は7日、亡くなった88人の脳を解剖した結果、アルツハイマー病患者は、脳内の遺伝子が糖尿病と同じ状態に変化することが判明したと明らかにした。
 同研究所の中別府雄作教授によると、血糖値を調節するインスリンが脳内で働く仕組みを解明し、糖尿病状態から回復させる方法が分かれば、アルツハイマーの進行を防ぐことができる可能性があるという。
 中別府教授らの研究チームは、福岡県久山町と協力した調査の結果、糖尿病を患うとアルツハイマー発症率が3~4倍に高まる点に注目。

2013年5月6日月曜日

ストーカー、治療でも予防へ…警察庁が方針転換


警察庁は、ストーカー行為を繰り返す加害者に対し、専門機関で治療を受けるよう促していく方針を決めた。
 ストーカー規制法に基づいて警告などを与えても嫌がらせが止まらず、殺人にまでエスカレートしたケースもあることから、警告や摘発で被害防止を図る従来の方針を転換する必要があると判断した。今夏にも一部の警察本部で試行したい考えで、効果を検証したうえで全国的に実施する。
 同庁によると、一部の警察本部に試行を依頼し、警告を受けてもなおストーカー行為を繰り返す者らを中心に、治療実績がある専門機関を紹介し、カウンセリングなどを通じて考え方や行動の修正を図る。
 試行後には、改善が見られたかどうか検証。効果が確認できれば、協力を求める全国の専門機関を選定し、各警察本部に実施を指示する。
(2013年5月5日 読売新聞)

2013年5月5日日曜日

原発元作業員:警報の中、線量計外し汚泥除去 実名で証言


◇福島県双葉町出身の47歳

 東京電力福島第1原発などで18年間、原発作業員として働いた青森県弘前市の無職、石澤治彦さん(47)が毎日新聞の取材に応じ、放射線量の高い場所では線量計を持たずに働くなど、危険な被ばく労働の実態を証言した。元原発作業員による実名での証言は異例。石澤さんは健康の悪化から失職して妻子とも別れたといい、「自分と同じ後悔は誰にもさせたくない」と口を開いた。【袴田貴行】

 ◇「工期優先、被ばく隠し」離職・闘病の実態も

 石澤さんは福島県双葉町出身。20歳から9年前まで、福島第1原発を中心に各地の原発で働いた。個人事業主の立場で元請け企業と請負契約をし、主に現場の線量をチェックする放射線管理員を務めた。
 石澤さんによると、同原発1号機のプラント改良工事に従事した93年ごろ、圧力抑制室にたまった汚泥の除去作業で線量を測定しかけたところ、累積線量を測る個人線量計の警報が鳴り出した。しかし、元請けの現場監督から工期が遅れるとして続行を指示され、被ばく隠しのため線量計は外した。毎時30シーベルトまで測れる放射線測定器の針が振り切れ、防護服を着ても作業できないレベルだったが、同僚約50人とバケツリレーで汚泥を除去した。
 今も所持する放射線管理手帳に記された累積被ばく線量は95・15ミリシーベルト。法令上の被ばく線量限度内だが、しばしば線量計を外して作業していたため「実際はその5倍か10倍か分からない」。
 また同年ごろ、1号機で炉内の冷却水を循環させるジェットポンプの清掃に携わった時には、同僚と誤って高濃度汚染水のプールに転落。同僚は右腕骨折の重傷だったが、元請けの現場監督は「けががばれないように放射線管理区域から出るように」と指示。事故は公表されなかった。
 35歳ごろからは難聴や倦怠(けんたい)感に苦しんだ。妻と2男1女を抱え、失職を恐れて病院の健康診断書をパソコンで偽造し、元請け企業に出すようになった。だが38歳の時に元請け指定の病院で健診を受けさせられ、白血球の異常増加が判明。「もう働かせられない」と言われ、診断書偽造の弱みもあって争わずに職場を去った。体調悪化で別の現場で働くこともできず、自ら切り出して妻と離婚した。
今は月6万3000円の生活保護費をもらい、弘前市内のアパートで暮らす。狭心症の発作や重度の糖尿病で寝込む日も多い。こうした疾患と被ばくの関連性を指摘する専門家もいるが、相談した医師からは「因果関係は分からない」と言われた。
 そんな日々を送りながらも、ふるさとの仲間と今年3月、原発事故による避難生活が続く福島県双葉町民の苦悩や県内の除染の状況などをフェイスブックに書き込むグループ「双葉町ネット」を結成した。4月22日には東京都内で活動報告会も開いた。
 「苦労をかけた家族も福島で避難生活を送っている。罪滅ぼしも兼ね、ふるさとの苦境を全国に発信し少しでもよくしていきたい」

 ◇東電広報部「確認できない」

 石澤さんが証言する労働実態について、東京電力広報部は「調べたが、現時点ではそのようなことがあったという事実は確認できていない」としている。

鳥インフル、アヒルや渡り鳥起源 中国で研究結果発表


【上海共同】新華社電によると、中国政府系の研究機関、中国科学院の研究者らは4日までに、人への感染が相次いでいる鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)について、アヒルや渡り鳥などが持つ複数のインフルエンザウイルスを起源として生まれたとの研究結果を発表した。新華社は「ウイルス拡散の防止に向けた意義ある研究成果だ」としている。
 ウイルスの遺伝子を分析すると、上海市を中心とする長江河口地域のアヒルやニワトリ、東アジアの渡り鳥などが持つ遺伝子が含まれていることが分かった。野鳥が持っていたウイルスが、アヒルを仲介役として食用の鳥類に伝わった可能性があるという。

三河湾アサリ不漁 潮干狩り中止も 漁獲量全国一の愛知


【関謙次】全国一のアサリ漁獲量を誇る愛知県で、主な漁場の三河湾内の潮干狩りに異変が起きている。アサリが不漁で、開催中止に追い込まれた漁場も出ている。原因ははっきりせず、関係者は気をもんでいる。
 毎春、潮干狩り客が集まる西尾市の佐久島。島への船乗り場には「潮干狩りは4月14日に終了しました」との紙が張られている。

有明海のアサリ激減 潮干狩り船休業相次ぐ


【松川希実、東郷隆】有明海の初夏の風物詩とされる潮干狩り船の運航中止が、相次いでいる。お目当てのアサリが極端に少ないためだ。生息環境の悪化などで減少傾向が続いているのに加え、昨夏の九州北部豪雨の影響が指摘されている。

【写真】採ったアサリと赤貝を仕分ける漁師=4月25日、佐賀県沖の有明海

 大潮だった4月25日。佐賀市川副町の戸ケ里港を出港した漁船は5キロほど沖合で停泊した。場所によって干満差が最大6メートルに達する有明海。みるみる潮は引き、船は浅瀬に乗り上げた。停泊から約1時間半で、あらわになった一面の干潟に取り残された。

 4人のお客とともに熊手とカゴを持ち、砂地に下り立つ。ジャリジャリと掘り起こすが、出てくるのは死んだ貝の殻ばかり。「いつもはこんなに死んだ貝はないのに」。案内してくれた漁師の梅崎忠一さん(42)の表情はさえない。
朝日新聞社

2013年5月3日金曜日

たかじん体調不良「そこまで言って委員会」など収録欠席


初期の食道がんから今年3月復帰した歌手のやしきたかじん(63)が3日、体調不良を訴え読売テレビ「たかじんのそこまで言って委員会」の収録を欠席していたことが分かった。自身の公式ホームページで発表された。

食道がんから復帰したばかり

 たかじんは2日の関西テレビ「たかじん胸いっぱい」の収録後、体調不良を訴えたという。3日の「たかじんのそこまで言って委員会」に加え、4日のテレビ大阪「たかじんNOマネーGOLD」の収録も欠席する。

 たかじんは昨年1月末、初期の食道がんの治療のため芸能活動を休止することを発表。同4月に内視鏡手術を受け、2カ月後に退院。今年1月には米ハワイで静養していた。

免疫の司令塔、大量生産する細胞発見


外敵の侵入から体を守る免疫の司令塔となる「樹状細胞」を大量に生み出す細胞を、東京医科歯科大の樗木(おおてき)俊聡教授らのグループが見つけた。
 効果の高いワクチンや免疫が原因となる皮膚病の治療薬の開発につながる成果で、米免疫学専門誌に発表した。
 病原菌やウイルスなどが体内に侵入すると、免疫細胞が活性化されてウイルスなどを排除する。樹状細胞は、外敵が侵入した情報を免疫細胞に伝達したり、自ら迎撃したりして、免疫で中心的な役割を果たす。
 中でも特定のタイプの樹状細胞は感染初期に、ウイルスを撃退するインターフェロンを爆発的に生み出し、他の免疫細胞を活性化させる重要な働きがある。しかし、このタイプの樹状細胞を優先的に生み出す細胞は見つかっていなかった。
(2013年5月2日 読売新聞)

長渕剛、体調不良でダウン……全治1ヵ月でツアー延期

シンガーソングライターの長渕剛が、体調不良のため4日より開催予定だったファンクラブツアーの5月公演分を延期することがわかった。医師より「急性胃粘膜障害、及び食道痙攣症、不整脈により1ヵ月の休養を要する」と診断されたためとのこと。

かねてより体調不良を訴えていたという長渕剛

 ストイックな生活と欠かさない筋力トレーニングでアスリートさながらの肉体を鍛え上げてきた“鉄人”が悲鳴をあげた。公式サイトの発表によれば、長渕はかねてより体調不良を訴えていたという。「万全の長渕剛の、最高のステージを届けることこそが、アーティストと我々スタッフ全員の想いであるという原点に立って、予定していた5月分公演を6月及び7月に振り替えて実施する、という決定を下しました」と報告している。

2013年5月2日木曜日

DV目撃すると子どもの脳萎縮「心の病」との関連も 福井大など共同研究


2013.5.2 10:15
 両親間の暴力や暴言を吐く場面などドメスティックバイオレンス(DV)を日常的に目撃した子どもは、目で見たものを認識する脳の「視覚野」の一部が萎縮する傾向があるという研究成果を、福井大子どものこころの発達研究センターの友田明美教授らがまとめ、米オンライン科学誌に発表した。DVの目撃が心の病の形で影響を与えると心理学などで指摘されている。友田教授は「DVを見た嫌な記憶を思い出すことで脳の神経伝達物質に異変が起き、さまざまな精神症状を引き起こすのではないか」と推測している。
 直接虐待を受けたことはないが夫婦間のDVを目撃してきた18~25歳の男女22人と、目撃経験のない同年代30人の脳を磁気共鳴画像装置(MRI)を使って比較したところ、右脳視覚野にある一部は目撃経験のある男女が平均約6・1%小さく約6・5%薄かった。左脳視覚野の一部も約6%薄かった。影響を受けやすい年齢は11~13歳で、暴力より暴言の方が深刻な影響を与えることも分かった。

オンラインで診療情報を共有

医師不足が課題になっている釜石市と大槌町で、複数の病院や診療所をオンライン上で診療情報などを共有することで、医師の負担を減らそうという取り組みが1日から始まりました。
この取り組みは、釜石市と大槌町の県立病院など6つの病院と16の診療所を、オンライン上のネットワークで結んで、医師の事務作業を減らそうというものです。
ネットワークの本格運用の開始にあわせて1日、釜石市で記念式典が開かれ、はじめに釜石医師会の小泉嘉明会長が「医療情報の共有を地域全体で進めることで、医師が少ない中でも地域医療を盛り上げていきたい」とあいさつしました。
このネットワークに参加した医療機関は、オンライン上で、患者の診療情報を確認したり、診療や検査の予約を行ったりすることができるということで、きのうは、実際にパソコンを使ったデモが公開されました。
釜石保健所によりますと、ネットワークの導入によって、医療機関どうしのやりとりが効率化されるほか複数のサーバーで情報を管理するため、災害時でも診療情報へのアクセスが確実になるということです。
釜石市と大槌町は今後、地域の薬局や歯医者、それに福祉施設などにもネットワークへの参加を呼びかけることにしています。
05月02日 06時18分

熱中症の患者数 ホームページで

熱中症の患者数 ホームページで
5月1日 4時20分

熱中症の患者数 ホームページで
これから暑い時期を迎えるのを前に、国立環境研究所のホームページでは1日から、各地の熱中症の患者数を速報し、早めの対策に生かしてもらおうという取り組みが始まりました。
アドレスはhttp://www.nies.go.jp/health/HeatStroke/spot/です。
これは国立環境研究所が毎年、行っているもので、東京都と沖縄県、それに各地の17の市の消防や病院から、熱中症とみられる症状で搬送された患者の情報を集めて、ホームページで公表します。
ホームページでは、1日ごとに最高気温と患者数が更新され、過去8年間の同じ時期の状況と比較することができます。
研究所によりますと、去年5月の速報では少なくとも135人が搬送されていて、気温が比較的高くない日でも、体が暑さに慣れていないため、熱中症になりやすい傾向があったということです。
また、搬送された患者では65歳以上の高齢者が多くなっていました。
国立環境研究所の小野雅司さんは「熱中症の予防には、暑くなる前に体力をつけておくことが重要だ。室内では無理な節電をせずに適切な温度を保つことが大切で、速報データを参考に早めの対策をとってほしいです」と話しています。
この速報はことし9月末まで行われています。

貝毒の原因、皮肉にも水質改善という大阪湾

 大阪湾の二枚貝に貝毒が広がっている。

 今年は規模が大きいといい、アサリ以外にトリガイやアカガイ、淀川のシジミでも検出された。シーズン真っただ中の潮干狩り場は他産地のアサリを土産に渡 すなどして営業しているが、客足は今ひとつ。最盛期を迎えたトリガイやアカガイは休漁に追い込まれた。旬の楽しみに水を差す貝毒だが、その原因は、皮肉に も大阪湾の水質改善にあるらしい。

 ◆全部回収

 4月28日、大阪府貝塚市の二色の浜潮干狩り場。家族連れでにぎわったが、傍らには「貝の持出しは出来ません」の看板。せっかく取ったアサリは出口で回収され、九州産と交換された。

 母親、祖母と一緒に来た同府高槻市の男児(5)は「自分で取った大きな貝をお父さんにも見てもらいたかった」と残念そう。

 二色の浜観光協会によると、4~6月は例年3万人近い人出があるが、貝毒が出た年は2割近く減るという。府内には、ほかに有料潮干狩り場が二つあるが、 いずれも同じ状況で、協会の男性幹部(68)は「安心して遊べるのに、貝毒が出るとアサリは危険という風評が広がってしまう」と恨めしそうに話した。

 ◆漁自粛

 4月中旬には、高級すしネタのトリガイ、アカガイでも貝毒が検出された。この時期、トリガイは1個800~1000円の高値で取引されるが、泉佐野漁協では漁の自粛を決めた。

 今後3週連続で規制値を下回れば、自治体が「安全宣言」を出すが、過去には、80日近くかかった年もある。同漁協の大伍健一監事は「収入が半減する漁師もいる」と表情を曇らせる。

 シジミについても、府が漁協に出荷の自主規制を要請、流通はしていない。

 ◆プランクトン

 府立環境農林水産総合研究所水産技術センターによると、貝毒は、二枚貝が「ウズベンモウ藻類」という毒性がある植物プランクトンを摂取して発生する。魚や巻き貝に危険はない。

 大阪湾は富栄養化が進み、赤潮の原因となる「ケイ藻類」と呼ばれる植物プランクトンが多かったが、水質改善で減少。“ライバル関係”にあるウズベンモウ藻類が増えている。

 府内で貝毒が初めて確認されたのは2002年。その後、水質の改善に符合するように06、07、08、10、11年と相次いでいる。
最終更新:5月2日(木)8時30分
読売新聞

大阪で防波堤の貝食べ中毒 規制値の66倍


大阪市は1日、同市住之江区の大阪湾で、防波堤に張り付いていたムラサキイガイやミドリイガイを採取して食べた市内の30代と40代の夫婦がふらつきなどの症状を訴え、病院に搬送されたと発表した。調理した貝から国の規制値の約66倍のまひ性貝毒が検出され、市は食中毒と断定した。
 市によると、2人は小学生の息子と4月28日に採取し、夕飯用に加熱して食べたが、翌29日未明、ふらつきや嘔吐などの症状が出たという。2人は既に退院した。
 市内で貝毒による食中毒が確認されたのは今年初めて。家庭で調理する程度の加熱では毒性がなくならないため、市は注意を呼び掛けている。

2013年05月01日水曜日

2013年5月1日水曜日

やっぱり医者は不養生? 17%が「受診遅れ後悔」

理由1位は「多忙」
2割近くの医師が、体調を崩した時に「もっと早く受診すれば良かった」と後悔した経験があることが、医師向け情報サイトを運営するケアネット(東京)の調査で分かった。体調を崩しても多忙で受診できず、結果的に〝医者の不養生〟になってしまう実態が浮き彫りになった。
 調査はインターネットで3月に実施。会員医師千人から回答を得た。
 調査では17.6%の医師が「もっと早く受診すれば良かった」と回答。受診が遅れた理由(複数回答)では「忙しかった」が69.9%で最多。「受診するほどの症状ではないと思った」(27.8%)、「面倒だった」(23.3%)が続いた。
 健康診断か人間ドックを「必ず受けている」とした医師は68.7%。「受けないことがある」は19.3%で、「受けない」という医師も12.0%いた。
 医師の健康管理についての自由記述では「健康診断で引っかかっても、多忙のため受診できない」と嘆く声や「人間ドックの再検査を受けた際、病名の告知前に患者さんがどれほど心配しているかを実感した」との回答があった。

福島から避難の母親たちが記録集

東日本大震災と原発事故で福島県から新潟県に避難している母親たちが、震災や避難生活の体験をつづった冊子を作りました。
「ココロのたすき」と名付けられたこの冊子は、福島県から避難した母親たちの思いを多くの人に知ってもらおうと、長岡市のNPOが協力して作り、20代から40代の母親10人が震災や避難生活の体験を寄せました。
このうちいわき市から避難した母親は、被災直後の混乱と恐怖のなかで、生後6か月の娘を抱えて涙をこらえながら走って逃げたという生々しい体験をつづりました。
また、母親たちを対象にしたアンケート調査の結果も掲載され、「福島に戻る予定はあるか」という質問に対して「避難生活のストレスが、放射能への不安よりも強くなったら戻りたい」という答えが寄せられるなど、避難を続ける人たちの複雑な思いがうかがえます。
2人の子どもを連れて避難し、冊子の編集を担当した中村順子さん(40)は「母親たちの気持ちをより多くの人に知ってもらい、福島からの避難者が生活しやすい環境になってほしいと思います」と話していました。
冊子は1000部が作成され、NPOでは新潟県内に避難している人たちや避難者を支援している施設などに配布することにしています。

仮設で男性孤独死 浪江から避難、外出少なく

二本松市の杉内多目的運動場仮設住宅に入居している浪江町の1人暮らしの男性(62)が孤独死していたことが29日までに、分かった。自治会役員らが発見し27日午後9時ごろ、安達地方広域消防本部に通報、二本松署で死亡を確認した。
 関係者によると、自治会役員と近隣住民が男性のポストに数日分の新聞がたまっていて、窓が開いたままの状態だったことから、不審に思い室内を見たところ男性が吐血してうつぶせの状態で倒れていたという。外傷などはなく、病死とみられる。
 男性は、飼い犬の散歩以外はあまり外出はしなかったという。30日に自治会で孤独死対策を話し合うとしている。
(2013年4月30日 福島民友ニュース)

2013年4月30日火曜日

「ロタウイルス胃腸炎」調査へ…厚労省


厚生労働省は、乳幼児が重症化しやすい「ロタウイルス胃腸炎」の発生動向調査を今年度から、全国約500か所の医療機関で始める。
 この病気を防ぐワクチンの接種が2011年に国内で開始され、その効果を評価するのが目的だ。
 ロタウイルス胃腸炎は、5歳までにほぼ100%が感染し、下痢や嘔吐(おうと)を繰り返し、脱水症状を起こすこともある。重症化すると意識障害を起こし、まれに死亡する。毎年、約80万人が医療機関を受診し、その1割が入院しているとされている。
 調査は、300床以上の病床があり、小児科や内科の診療を行う医療機関を対象に10月から始める予定。入院した重症患者数を調べて、その推移を見ることでワクチンの効果を評価する。
(2013年4月30日 読売新聞)

コンビニに乳児置き去り 店員に預け立ち去る


30日午前4時半ごろ、福島県白河市中山下のコンビニ「セブン-イレブン白河中山店」で、生後1~2日の女児を抱いた女性が「赤ちゃんが置き去りにされていた」と言って男性店員に預け、立ち去った。
 白河署によると、女児はへその緒が付いており、市内の病院に入院したが命に別条はない。身長約47センチ、体重約2600グラムで、黄色い服を着ていた。預けた女性は20代とみられる。書き置きなどはなかった。
 同署は保護責任者遺棄の疑いで調べ、女性の行方を捜している。

鳥インフル、市場で感染の可能性/国際獣疫事務局と中国合同調査

【上海共同】国際獣疫事務局(OIE)と中国農業省は30日までに、鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)の現地調査を合同で実施、ウイルスが鳥の飼育場ではなく食材市場で人に感染した可能性が高いとする結果を発表した。

 同型ウイルスの感染者は30日も福建省で1人増え、全体で死者24人を含む計128人となった。中国本土の2市8省と台湾で感染者が判明している。

 調査チームは、4月25日から上海市などを訪問して食用の生きた鳥を扱う市場などを調査。「人に感染する危険性は主に市場にある」と強調した。

高齢粗暴犯急増/県内41人、10年前の8倍

2012年中に、刑法犯で摘発された香川県内の65歳以上の高齢者のうち、暴行や傷害などの粗暴犯は41人に上り、10年前の02年(5人)から約8倍に増えたことが香川県警刑事企画課のまとめで分かった。高齢者の粗暴犯の急増ぶりが目立つことから、香川県警は各機関と連携するなどして対策を検討する方針。

 まとめによると、高齢者の刑法犯摘発者数は前年比11・0%増の525人で2年ぶりに増加。粗暴犯の摘発者数は03年以降は2桁となり、ここ5年間は20人以上が続いていた。12年の刑法犯に占める粗暴犯の割合は7・8%と、02年(1・7%)や03年(2・7%)に比べて大幅に上昇している。

 12年の粗暴犯の内訳をみると、暴行が20人で最も多く、次いで傷害が16人、脅迫4人、恐喝1人。暴行は前年比2人増、傷害は前年の3倍に増えており、それぞれ過去10年間で最多。傷害で摘発された6割は70歳以上だった。

 同課によると、近年は夫婦間のドメスティックバイオレンス(DV)や男女関係のトラブルなどが目立つという。

 12年中の主な事件では、女性をめぐるもめ事から男がモデルガンで知人男性の頭を殴るなどした事案や、妻とささいなことで口論となった夫が、ひざげりするなどしてろっ骨を折ったり、木製バットで殴ったりして妻にけがを負わせたケースなどがあった。

 暴行や傷害にとどまらず殺人にまで到ったのは2件。このうち1件は、老人ホームで80代の男が同じ入所者の男女2人を殺傷したとされる。

 同課は「感情を抑えられずに暴行や傷害事件を起こす高齢者が増えており、家族や社会全体で検討すべき課題として対策を考えていきたい」としている。

看護女子学生の喫煙率18% 一般女性より高い傾向


全国の看護学校に在籍する女子学生の喫煙率が20歳以上で18・6%に上り、20代と30代では同世代の一般女性よりも高いことが30日、分かった。
 20~30代は半数以上が医療機関などで働きながら通学しており、調査した日本医師会総合政策研究機構は「仕事と学校の両立がストレスとなり、喫煙率を押し上げた可能性がある」と分析。喫煙率が高い学校に禁煙指導の強化を促している。
 調査は昨年11月、全国の医師会が運営する273の看護学校に通う学生3万3067人を対象に実施し、3万1124人から回答があった。性別では8割が女性。年代別は20代と30代が全体の7割余りを占める。

福島 県の産業復興再生計画まとる


福島の復興を推進する「福島復興再生特別措置法」に基づいて、法律上の優遇措置を受ける対象事業などを盛り込んだ、福島県の産業復興計画がまとまり、30日、国に提出されました。
「福島復興再生特別措置法」は、東日本大震災と原発事故の被害を受けた、福島県の復興を推進するための優遇措置などを盛り込んだ法律で、去年3月に成立し、今年3月に改正されて対象が拡大されました。
県は、税制上の優遇措置などを受ける対象事業などを盛り込んだ「産業復興再生計画」をまとめ、村田副知事が福島市内にある復興庁の事務所で、亀岡偉民政務官に計画書を手渡しました。
計画では、原発事故の風評被害で価格が落ち込んだ農作物のブランド化を図るため、南会津特産の「南郷トマト」や「会津田島アスパラガス」などの商標登録を行うことや、外国人の観光客を呼び戻すために、放射線に関する知識も習得した「通訳案内士」を育成することなどが、盛り込まれています。亀岡政務官は「福島の産業再生のため、計画をいち早く精査し、承認できるよう努力したい」と述べました。
計画が承認されれば、特措法に基づいて、商標登録の手数料や通訳案内士の試験が免除されるなど、さまざまな優遇措置を受けることができるということで、復興の後押しになると期待されています。
04月30日 19時33分

原発事故で被害者への説明会


東京電力福島第一原発の事故の被害者などで作る全国組織が東京電力に求めてきた被害者への説明会が30日、初めて福島県二本松市で開かれました。
この組織は、損害賠償などを求めて集団で東京電力と協議してきた「全国公害被害者総行動実行委員会」で、開催を求めてきた東京電力の考えを問う説明会が30日、初めて開かれました。
二本松市の会場には、東京電力側の18人をはじめ、合わせて250人が集まりました。
参加者たちは、現状の賠償基準では被害者側の要求を満たすものではなく、被害者側の立場に立ったものに見直すことや、県内すべての原発を廃炉にすることを決めない理由について、質問をしていきました。
これに対して東京電力側は、賠償基準については、国の紛争審査会が定める中間指針に沿って話し合いを進めていることなどを説明していました。
この全国組織のメンバーの1人の馬奈木厳太郎弁護士は、「東京電力に対して直接意見を述べられた被害者もいたことは大きな意義があった。今後も県内各地で説明会を開き、問題解決を図っていきたい」と話しています。

ハリセン春菜 急性腸炎で入院…医師の許可出るまで休業

27日夜に下痢、高熱、嘔吐(おうと)などの症状を訴え仕事を休んでいたハリセンボンの近藤春菜(30)が、28日夜に都内の病院に入院していたことが29日、わかった。

 病名は「急性腸炎」で「数日間の安静加療が必要」と診断されたという。体調が回復し、医師からの復帰許可が出るまでは仕事を休む予定で、その間は相方の箕輪はるか(33)らが代役を務める。28日は関西での舞台とイベントを、29日はフジテレビ「ノンストップ」の生放送を欠席。箕輪が代わりに出演し、近藤の病状を説明した。

抗がん剤の有力候補発見=「全患者の2割に効果も」―神戸大

膵臓(すいぞう)がんなど、多くのがんの原因になるたんぱく質の働きを抑える可能性がある物質を突き止めたと、神戸大大学院の片岡徹教授らの研究グループが29日発表した。片岡教授は「研究が進めば、全てのがん患者の2割に有効な抗がん剤の開発につながる可能性がある」と話している。論文は米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 研究グループによると、「Ras」と呼ばれるたんぱく質は、大腸がん患者で40~50%、膵臓がん患者で60~90%、全がん患者では約2割で活性化し、重要ながんの原因物質の一つとされる。
 抗がん剤は、がんを起こすたんぱく質表面の「ポケット」と呼ばれる構造と結合し、がん細胞の増殖を抑える。グループは2005年にRasのポケットを発見。今回、約4万種類の化合物を解析したところ、三つの物質がそれぞれRasのポケットに結合することを発見し、「Kobe(神戸)ファミリー化合物」と命名した。
 マウスにヒトの大腸がん細胞を移植し、Kobeファミリーを投与したところ、がん細胞は投与しなかったマウスの約半分に縮小した。Kobeファミリーはいずれも有機化合物で生産も難しくなく、薬剤に応用しやすいと片岡教授らはみている。 

2013年4月29日月曜日

札幌の女子高生が町内会役員に 会員高齢化で若返り策


北星学園大学付属高2年の飯島優佳さん(17)が28日、札幌市清田区の北野まきば町内会の役員に就任した。道内の町内会役員は中高年が大半で、10代がなるのは異例。飯島さんは新しい交流イベントも計画、「みんなが笑って暮らせる町にしたい」と張り切っている。
 札幌市郊外の住宅街にある北野まきば町内会は、会員817人のうち65歳以上が268人で高齢化率は32・8%。全道平均より7・1ポイント高い。役員の平均年齢も58歳で、さらに高齢化すれば運営に支障が出かねず、近藤裕一郎会長(63)が若返り策として、幼いころから行事に熱心に参加していた飯島さんに就任を依頼した。<北海道新聞4月29日朝刊掲載>

震災に負けない野生生物展示会


震災や原発事故の影響を受けながらも懸命に営みを続ける野生の動植物を紹介する展示会が南相馬市で開かれています。

南相馬市博物館で開かれている展示会には、県内に生息する野生の動植物の写真や標本などおよそ200点が展示されています。
このうち原発事故のあと作付けができなくなった水田の様子を記録したコーナーでは、乾燥した水田で姿をみることが少なくなったカエルやヘビなどの写真が紹介されています。
また、津波のあと海辺で生息が確認された絶滅危惧種の「カワラハンミョウ」の標本からは、苦境にたたされても懸命に生きようとする生き物たちの強さが伝わってきます。
会場には震災前の福島の豊かな自然を取り戻す活動を紹介するコーナーも設けられていて、生き物の生息状況の調査など地道な活動を続ける人たちの姿を伝えています。展示会に訪れた南相馬市の男性は、「福島の自然のありがたさをあらためて感じました。人間が引き起こした問題を何とか解決しなければいけないと思います」と話していました。
この展示会は、6月16日まで南相馬市博物館で開かれています。
04月29日 13時00分

乳幼児内部被ばく検査機器導入へ


体内に取り込んだ放射性物質の量を調べる内部被ばく検査について、東京大学の研究者がアメリカの測定機器メーカーとともに、乳幼児向けの測定装置の開発を進め、ことしの秋ごろには県内の病院に導入されることになりました。
内部被ばくを検査する「ホールボディーカウンター」は主に成人向けに開発されたため、身長の低い乳幼児では検査の精度が落ち、医療機関によっては乳幼児が検査を受けられないところもありました。こうした状況を受けて、東京大学の研究者がアメリカの放射線測定機器メーカーなどに協力を求めて新たに乳幼児向けの検査装置を開発することになりました。
新たに開発される装置は乳幼児が数分間じっとしていられるように寝そべった状態で測定ができるということです。
また、放射性物質を検知する検出器の数を倍に増やし、これまでより少ない量の放射性物質でも検出できるようになります。
乳幼児向けの検査装置は、ことしの秋ごろには平田村の「ひらた中央病院」に導入される予定で、無料で検査を受けられるということです。
装置の開発に携わっている東京大学の早野龍五教授は、「乳幼児の検査を希望する保護者が多くいたにもかかわらずこれまで検査がされてこなかった。ひとりでも多くの人に継続的に検査を受けていってもらいたい」と話しています。
04月29日 13時00分

若年性認知症のハンドブック


65歳未満で発症する若年性認知症の患者や家族を支援しようと、厚生労働省は、症状の特徴や家族の対応の注意点、それに治療しながら働くための制度などを紹介したハンドブックを初めて作りました。
このハンドブックは、全国の自治体や医療機関などを通じて患者や家族に配布されるほか、作成に当たった認知症介護研究・研修大府センターのホームページにも掲載されています。
アドレスは、http://www.dcnet.gr.jp/center/obu/です。
若年性認知症は65歳未満で発症する認知症で、患者は全国でおよそ3万7000人と推計され、3割は50歳未満で発症しています。
働き盛りの世代は、認知症を疑わずに診断が遅れ、患者や家族が戸惑うケースが多いことなどから、厚生労働省は、患者や家族を支援しようとハンドブックを初めて作りました。
この中では、若年性認知症で最も多い、脳卒中が原因で起こる「血管性認知症」や、「アルツハイマー病」など4種類の病気について、症状の特徴や家族の対応の注意点などを具体的な事例を交えて紹介しています。
また、若年性認知症と診断された際の相談窓口や雇用、年金、介護などの支援制度、それに車の運転など日常生活の注意点などについてまとめています。

福岡 小学校で集団食中毒か


福岡市早良区の小学校に通う児童148人が、おう吐や発熱などの症状を訴え、福岡市は学校の給食が原因の集団食中毒ではないかとみて調べています。
福岡市によりますと、28日正午ごろ、市内の医療機関から早良区にある市立室見小学校の1年生から6年生までの児童16人が、おう吐や下痢、発熱などの症状を訴え、受診したと連絡が入りました。
これを受けて、室見小学校が全校児童700人余りの保護者に電話などで聞き取りを行ったところ、16人を含む合わせて148人の児童が同じような症状を訴えていることが分かりました。
いずれの児童も現在は快方に向かっているということです。
児童が症状を訴え始めたのは、27日の午後10時ごろからで、福岡市は学校の給食が原因の集団食中毒ではないかとみて、先週の給食に使われた食材などを詳しく調べています。

「風評を払拭」 第51代ミスピーチ12人決まる


福島の果物と観光をPRする「ミスピーチキャンペーンクルー」の選考会は27日、福島市のこむこむで開かれ、第51代クルー12人が決まった。
 県くだもの消費拡大委員会(委員長・瀬戸孝則福島市長)の主催。88人の応募があり、1次選考を通過した22人が一般公開の2次選考に臨んだ。「福島の果物と福島に誇りを持ち、明るく元気で熱意があること」などを選考基準に自己PR、質疑応答で12人が選ばれた。
 新クルーは5月27日に委嘱状を受け、デビューする。6月1、2の両日に福島市で開かれる東北六魂祭をはじめ、全国各地の市場や量販店、イベントなどで福島の魅力をアピールする。
 会津若松市のモデル渡部沙也加さん(24)は「県内の農家のため東京電力福島第一原発事故による風評を少しでも払拭(ふっしょく)したい」と話した。
 渡部さんを除くクルーは次の通り。
 ▽斎藤愛美(26)=福島市、アルバイト▽土屋麻美子(20)=福島市、大学生▽清野真矢(20)=福島市、アルバイト▽植木安里紗(23)=郡山市、モデル▽堀江結佳(21)=福島市、専門学校生▽阿部由佳(20)=福島市、アルバイト▽中野沙妃(21)=郡山市、大学生▽渡辺愛梨(20)=福島市、大学生▽富田夕子(21)=福島市、大学生▽佐藤久恵(25)=福島市、臨時職員▽高橋藍子(21)=福島市、大学生
(  カテゴリー:主要 )

田んぼでどろんこ宝探し


神奈川県藤沢市で田んぼに隠された宝物を探し当てる「どろんこまつり」が開かれ、多くの子どもたちがどろんこになって宝探しを楽しみました。
この催しは、藤沢市が、日ごろ自然と接する機会の少ない子どもたちに野外で楽しんでもらおうと、毎年、野外活動施設の体験用の田んぼで開いていて、家族連れなどおよそ900人が訪れました。
半ズボンや水着で参加した子どもたちは、最初は「冷たい」などと言いながら恐る恐る田んぼに入りましたが、次第に夢中になり、腹ばいになっておもちゃや駄菓子に交換できるフィルムケースを探していました。
また、フィルムケースをもったスタッフ目がけて田んぼの中をかけっこするレースも行われ、子どもたちはどろんこになって楽しんでいました。
参加した小学生の母親は「普段はできない事なので思う存分、どろんこを楽しんでもらいたい」と話していました。
横浜市から来た12歳の女子中学生は「ずっと腹ばいで探してやっととれました」とうれしそうに賞品のおもちゃのトンカチを握りしめていました。
04月28日 18時45分

災害用の医薬品を薬局に備蓄


横浜市は災害用に備蓄している医薬品が使われないまま期限切れで無駄になるのを防ごうと、市内の薬局に備蓄を依頼する新たな仕組みを作りました。
横浜市は災害時に使う消毒剤や止血剤といったおよそ4万5000人分の医薬品をこれまで地域医療救護拠点に指定している市内146か所の小中学校で備蓄してきました。
しかし、中には3年ほどで期限が切れるなど、無駄になってしまうものが多いとして、市内の薬剤師会に協力を求め、90の薬局に医薬品の備蓄を依頼することにしました。
災害が起きた際、薬局の薬剤師が避難所など医薬品を必要としている場所に届けるということで、横浜市は年間およそ1200万円の経費削減が見込めるとしています。一方、災害時の医師や看護師の派遣をめぐり、横浜市は東日本大震災の経験をもとに専門的な助言にあたる災害医療アドバイザーとして、市内の救命救急センターと医師会の6人の医師と委託契約を結びました。
横浜市は「医師会や薬剤師会との連携を深め、災害発生時の医療態勢の効率化をはかっていきたい」としています。
04月28日 12時29分

医療関連企業 ロシアへの進出相次ぐ


日本の製薬会社や医療機器メーカーは、経済成長に伴って医薬品の需要が増えているロシアでの薬などの生産や販売に、相次いで乗り出しています。
このうち製薬最大手の「武田薬品工業」は去年、ロシア西部のヤロスラブリにおよそ100億円をかけて工場を建設しました。
工場では現在、本格的な生産に向けた準備を進めており、来年から脳梗塞や心筋梗塞などの薬を生産する計画です。
また、製薬大手の「エーザイ」は今月、モスクワに現地法人を設立し、抗がん剤やてんかんの治療薬の販売に乗り出すことにしているほか、医療機器大手の「テルモ」も現地法人を設けて、心臓や血管の治療に使うカテーテルなどの販売を本格化させる方針です。
ロシアでは経済成長に伴って医薬品の需要が増えているうえ、ロシア政府も健康保険制度の充実などを進めていることから、各社は今後3年で医薬品の市場は30%以上増え、医療機器の市場も倍近くに拡大するとみています。
ロシアにはトヨタ自動車やマツダなどの自動車メーカーが相次いで生産の拠点を設けていますが、今後、医薬品や医療機器の分野でも日本企業の進出がさらに進みそうです。

中高年ライダーの事故急増=プロテクター着用呼び掛け―警察当局

オートバイに乗る人のうち、中高年層の死者が急増している。昨年は40~64歳の181人が死亡し、10年前よりも5割増加した。若い頃にバイクに乗っていた中高年層が、再び乗り始める「リターンライダー」の増加が背景にあるとみられ、警察当局は、事故に遭った際に胴体を守るプロテクターの普及などに力を入れている。
 警察庁の統計によると、昨年のバイク乗車中の事故死者は460人で、このうち40代が107人、50代54人、60~64歳が20人だった。10年前の2002年は、40代が66人、50代36人、60~64歳14人で、それぞれの世代で4~6割増えている。
 同庁はリターンライダーの増加が要因とみており、日本自動車工業会の調査でも、03年度に39.9歳だったライダーの平均年齢は11年度は48.5歳に上がっている。
 ハンドルやブレーキ操作を誤った単独事故が多いといい、同庁の担当者は「若い頃の感覚を十分に取り戻せず、操作ミスにつながることもある」と指摘。「慢心せず、自分に合った運転を」と呼び掛ける。
 一方、警視庁の調査によると、過去3年間のバイク事故で、胸や腹のけがが致命傷になったケースは約36パーセントを占め、頭部の49パーセントに次いで多かった。しかし、着用が義務付けられたヘルメットに比べ、プロテクターの着用率は6.5パーセントにとどまっている。 

2013年4月28日日曜日

会津医療センターで内覧会 高度な専門医療を提供 地元民間病院と連携


県立の会津総合、喜多方両病院を統合し、福島医大の付属施設として設けられる会津医療センターは5月11日、会津若松市河東町谷沢に開所する。県内初となる漢方内科や、地元から要望の強い血液内科など22の診療科を備える。民間病院と連携して診察の態勢を整え、会津地方全体の医療の質向上を目指す。27日に内覧会が開かれ、医療関係者や住民が院内を見学した。

■診療
 「会津地方の住民が待ち望んでいた診療科ができる。恩恵を受ける患者は多いはずだ」。内覧会に参加した会津若松市の医療機関勤務の男性(59)は声を弾ませた。
 漢方内科は会津地方の歴史にちなんで設ける。漢方薬の原料となる朝鮮ニンジンは江戸時代、会津若松市内の御薬園で栽培され、市内などで生産が続く。同科は、さまざまな病気の患者を受け入れ、地元産の朝鮮ニンジンで作った漢方薬を処方するなどして治療に当たる。将来的には、はり・きゅうを導入する考えだ。
 会津地方は長く、白血病や悪性リンパ腫など血液の疾患の専門医が不在だった。患者は福島、郡山両市の医療機関に通院するケースが多く、血液内科が診察を開始すれば遠出する必要がなくなる。
 小腸・大腸・肛門科、整形外科・脊椎外科、糖尿病・代謝・腎臓内科など専門性の高い診療科も開設される。
 医療機器の充実も図る。会津地方は全国平均に比べて消化器系がん、呼吸器系と循環器系の疾患による死亡率が高いとされることから、最新型の内視鏡や超音波機器を備える。

■交換
 会津医療センターは、地域周産期母子医療センターに指定されている竹田綜合、重症患者に対処する3次救急医療を担う会津中央の会津若松市内の二つの民間病院と連携を深める方針だ。
 地域の医療態勢をともに検討する案もある。医師が地域内で分散することを避ける狙いからだ。それぞれが得意とする診療分野に患者を紹介し合い、機器の貸し借りも視野に入れている。
 会津若松医師会の加藤道義会長(68)は「医師の間で積極的に情報交換できれば、さまざまな症例の患者に対処でき、地域完結型医療が実現されるはず」と展望する。

■支援
 会津総合と喜多方合わせて17人だった常勤医師は、会津医療センターでは3倍近い45人程度に増える。へき地医療の支援が手厚くなると期待される。
 会津地方の医師数は人口10万人当たり159・6人で、県平均に比べ23・6人、全国平均より53・3人少ない。
 宮下、南会津の両県立病院などへの派遣数は現在、1カ月当たり延べ5、60人で、増員が検討される見込みだ。
 医師不足は全国で深刻なままで、医療過疎が改善される見通しは立っていない。関係者は会津医療センターの開所を待ち望んでいる。
(  カテゴリー:主要 )

学童保育の障害児 10年で約3倍に


学童保育に通っている障害がある子どもの数がこの10年でおよそ3倍に増えていることが、民間団体の調査で分かりました。
この調査は、全国学童保育連絡協議会が去年4月から7月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。
それによりますと、障害がある子どもを受け入れている学童保育は8913か所で、10年前の調査に比べて2.5倍に増え、通っている子どもの数もおよそ3倍の1万9639人となりました。
調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子どもが増えていることや、経済状況が厳しくなるなか、障害がある子どもを学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。一方、障害がある子どもを受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間およそ160万円で、子どもが1人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということです。
横浜市の民間の学童保育所でも、障害がある9人の子どもが通っていて、国の補助金だけでは必要とされる5人の指導員を確保できず、横浜市の補助金や学童保育を運営している団体が資金を出してなんとかやりくりしています。
保育所の中山光枝さんは「障害がある子どもの親が学童保育所に通わせたいというニーズはどんどん増えている。指導員をどう確保するかが大きな課題です」と話しています。
また全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は、「人件費が足りないため指導員を確保できず、障害がある子どもの受け入れを制限しているところもある。人数に応じて補助金を増やすなど対応を検討してほしい」と話しています。

掘り出し物、笑顔 アクアマリンふくしまで3年ぶり潮干狩り


大型連休が始まった27日、福島県いわき市の水族館アクアマリンふくしまで、東日本大震災の津波で損壊した人工砂浜「蛇の目ビーチ」が復活した。再現された磯や干潟で、多くの家族連れが3年ぶりの潮干狩りを楽しんだ。
 晴天の下、来館者は膝まで水に漬かり、素手で砂の中から大きなアサリやハマグリを次々と掘り出した。
 宮城県亘理町から家族で訪れた小学4年渡辺美咲希さん(9)は「水は冷たかったけど、いっぱい採れた。アサリ汁が楽しみ」と喜んだ。
 広さ約4500平方メートルのビーチは、ヒトデやナマコなど身近な海の生き物を展示し、触れ合うことができる。
 震災の津波と地盤沈下で使えなくなったが、波を起こす装置や潮の満ち引きを再現する機械の修復を進めながら再開にこぎ着けた。連休中の潮干狩りは29日まで。

2013年04月28日日曜日

川内村に野菜工場がオープン


原発事故で避難した住民の帰還に取り組んでいる福島県川内村に、雇用の場を増やそうと、放射性物質の影響を受けない水耕栽培の野菜工場がオープンしました。
村は去年4月、元の場所で役場の業務を再開し、原発事故で避難した住民の帰還に取り組んでいますが、1年たった今も、戻ったのは4割の、およそ1200人にとどまっています。
このため村は、住民の雇用の場を増やすことに力を入れていて、26日、水耕栽培の野菜工場が新たにオープンしました。
記念のセレモニーで遠藤雄幸村長は、「未来の農業の形を提案するとともに、日本全国、そして世界に、安心で安全な川内の野菜を届けたい」と挨拶しました。
水耕栽培の工場は、土を一切使わず外気も取り込まないため、放射性物質の影響を受けずに、1年を通して野菜を作ることができるということです。
また、野菜を切らずに放射性物質の検査ができる装置も備えられています。
この工場では、25人程度を雇用する計画ですが、勤めているのはまだ6人で、今後、特に、働き盛りの若い世代をいかに村に呼び戻すかが、課題になっています。
遠藤村長は、「新たな分野の仕事に就きたいという人もいるので、職種を増やしていくことも重要だ。戻った人や村外の人にもぜひ手を挙げてほしい」と話していました。
04月26日 19時54分

乳幼児被曝、測定器開発へ


東京大学と放射能計測器メーカー「キャンベラジャパン」(東京)などは26日、県庁で記者会見を開き、乳幼児専用の内部被曝(ひばく)線量を測るホールボディーカウンター(WBC)を共同で開発すると発表した。市販されているWBCは大人向けで、体の小さい乳幼児を測ると、誤差が大きくなることが課題だった。今年9月にも、ひらた中央病院(平田村)で検査を開始する考えだ。
 WBCは、体内から放出される放射線を検出器で感知し、内部被曝線量を計測する仕組み。立ったままや椅子に座った状態、寝た状態と、装置によって検査を受ける体勢が異なる。
 市販されているWBCはいずれも検出器の位置が大人用に設計され、対象は原則、身長80センチ以上(4歳以上)に限られている。それより小さな子供が受ける場合は踏み台などを使うが、測定誤差が通常よりも大きくなるという。乳幼児を持つ保護者から「正確に測ってほしい」という声が相次いで寄せられ、東大などが開発に乗り出した。
 乳幼児専用WBCは寝た状態のまま計測する方式で、新生児も測ることができるように設計する。小さな体格に合わせて検出器の数を増やし、精度を高める。計測中、1人で密閉された空間に数分間とどまる必要があるため、工業デザイナーの山中俊治・東大教授らが協力し、子供たちが不安にならずに受けられるようなデザインを考えるという。
 海外では過去に子供用WBCが作られたが、測定誤差が大きいため、普及していないという。早野龍五・東大教授は記者会見で、「子供たちの内部被曝をきちんと測れる体制が整うことで、住民の不安解消や県内への帰還につながれば」と語った。
 乳幼児専用WBCは完成後、公益財団法人「震災復興支援放射能対策研究所」(平田村)に納入される。同財団が検査を無料で受け付け、委託先のひらた中央病院が行う。
(2013年4月27日  読売新聞)

2013年4月27日土曜日

環境副大臣原発対応で海外視察


除染作業や放射性物質の住民への影響を調べる健康調査が遅れていることなどから、環境省の井上副大臣は、旧ソビエトのチェルノブイリ原発や、プルトニウムを製造していたアメリカの施設を視察し、より効果的な福島県への支援策を検討することになりました。
原発事故から2年あまりが過ぎましたが、県では除染作業が十分に進んでいなません。
また、全ての住民を対象に放射性物質の影響を調べる健康調査についても、進捗が遅れている上長期間におよぶことから、国の継続的な支援の必要性が指摘されています。
こうした状況を受けて環境省の井上副大臣は、26日から旧ソビエトのチェルノブイリ原発やアメリカの核施設を視察することになりました。
チェルノブイリ原発では、政府関係者や医療機関の担当者と、住民の健康管理や支援策について意見を交わすほか、プルトニウムを製造していたアメリカ・ワシントン州のハンフォード核施設では、放射線量が高い場所の除染作業を視察する予定です。
井上副大臣らは来月3日までの日程で視察を行い、現地で最新の技術や住民への対応の難しさなどの経験を聞き取り、より効果的な福島県への支援策を検討したいとしています。
04月26日 13時17分

遺伝病起こす遺伝子異常、長崎大准教授ら発見


長崎大原爆後障害医療研究所の荻朋男准教授(39)(分子生物学)らの研究グループは25日、白血病や皮膚がんなどを引き起こす三つの遺伝病の原因となる遺伝子異常を発見したと発表した。
 新しい抗がん剤の開発などにつながる可能性があるという。
 発表によると、荻准教授らは早期老化や皮膚がん、白血病などを発症する3種の遺伝病を併発した欧州の女児の遺伝子を解析。遺伝病の原因が、本来DNA損傷を修復する働きを持つ「ERCC1―XPF」と呼ばれる遺伝子の異常にあることがわかった。
 さらに、同遺伝子の異常がある細胞に抗がん剤の一種を投与したところ、通常より多くの細胞が死滅。同遺伝子に異常があると、抗がん剤が効き過ぎて、大きな副作用をもたらすことも判明した。
(2013年4月26日 読売新聞)

脳が血糖値をコントロールする


視床下部が血糖調節機構を活性化する

血糖値をコントロールするには運度、食事、そして膵臓のβ細胞から分泌するインスリンが重要だが、近年の研究で脳の視床下部が血糖の利用を調節することがわかっている。脂肪萎縮症の糖尿病の場合、脳に作用するレプチンが投与される。生理学研究所はこれまで不明だったレプチンのメカニズムを解明した。
脂肪萎縮症は脂肪組織が先天的または後天的に萎縮する疾患で、重度の糖尿病を発症してインスリンが効かないケースがある。タンパク質ホルモンのレプチンは脂肪細胞から生じ、血液を介して脳に作用する。脂肪萎縮症の糖尿病に投薬すると症状が改善されるが、その働きはわからなかった。
研究グループはレプチンが発見される以前から、骨格筋が糖を利用する際に視床下部が糖の利用を調節することを報告していた。レプチン発見後には、レプチンと視床下部に存在する神経ペプチドが血糖調節機構を活性化し、骨格筋の糖利用を促進して糖尿病を防止することを突きとめていた。

レプチンが糖代謝を調節する

今回の研究では、骨格筋と肝臓における糖代謝を視床下部のレプチンが調節するメカニズムを発見した。レプチンの糖代謝調節機構を解析したところ、視床下部腹内側核(VMH)ニューロンに作用して、タンパク質のERK1/2とSTAT3を活性化する。これらのタンパク質がそれぞれに骨格筋と肝臓でのインスリンによる糖代謝調節作用を高めていた。レプチンはタンパク質を介してVMHにおけるシナプス可塑性を変化させて骨格筋、肝臓の糖代謝を制御すると考えられる。
糖尿病で亡くなる人が年間1万4千人、糖尿病予備軍(強く疑われる人と可能性のある人)は2210万人という。視床下部を介する血糖調節機構はインスリンとは異なる分子機構による。そのメカニズムの解明で新たな治療薬の開発が期待できる。(馬野鈴草)
▼外部リンク
生理学研究所
http://www.nips.ac.jp/

奮闘する外国人介護福祉士


インドネシアやフィリピンとのEPA・経済連携協定により、全国各地の施設で5年前から看護・介護の分野で日本の国家資格の取得を希望する外国人を受け入れています。
こうした外国人のうち、ことし、茨城県では初めて3人が介護福祉士の試験に合格しました。
そのひとりが、インドネシア出身のマスナワティさんです。
介護福祉士としてひとりだちしようと奮闘する姿を取材しました。
04月26日 19時29分

2013年4月23日火曜日

里帰り出産数が回復の兆し


里帰り出産数が回復の兆し
福島県内で子どもを産む人の数は、原発事故の前に比べて、依然として低い水準が続いていますが、ふるさとに戻ってきて子どもを産む、いわゆる「里帰り出産」の数が、去年の夏ごろから少しずつ増え始めていることが県産婦人科医会の調査で分かりました。
県産婦人科医会は、県内で分娩を扱う病院や診療所を対象に、原発事故後の出産の状況について調査を行い、22の施設から回答を得ました。
その結果、これらの施設での里帰り出産の数は、原発事故の前はあわせて月に200件程度でしたが、事故後、減少が続き、一時は月に50件程度にまで落ち込んでいました。
しかし、去年の夏ごろからは増加に転じ、去年の秋までに月に90件程度にまで戻り、予約の状況などから、その後も少しずつ増え続ける見込みだということです。
県産婦人科医会では、放射線に対する不安が徐々に減り、親元で安心して出産をしたいと希望する妊婦が増えてきているのではないかとみています。
一方で、これらの施設で扱った出産の総数は、避難先で子どもを産む人が依然として多いことから、原発事故の前の水準を大きく下回る状態が続いているということです。
県産婦人科医会の幡研一会長は、「里帰り出産が戻り始めたことで、少し明るい兆しもみえてきている。しかし、全体の出産数が減っている現状で、早く安心して出産できるような環境を作っていかなければならない」と話しています。
04月23日 09時44分

福島の人口、震災後7万5000人減

2013.4.23 02:01
 県の人口が東日本大震災の直前に比べ、約7万5000人も減少していることが22日、県統計課の人口動態調査で分かった。平成25年4月1日現在の県人口は194万9595人で、昭和50年ごろの水準まで落ち込んだ。同課によると、震災の直前(23年3月1日現在)に比べると3.7%の減。転入・転出に伴う社会動態による減少が全体の約7割を占めており、中でも15歳から20代前半までの若年層の県外移住が目立つ。
 震災後、人口減少は県内全域で歯止めがかからず、中でも福島第1原発に近い「相双管内」(南相馬市など計12市町村)では震災前に比べて7.47%に当たる1万4598人が減少。原発から20キロ圏内の南相馬市では同9.05%減と深刻だった。