静岡 ＤＶの相談増加 過去最多に

主に女性からの相談を受けるために県が設けている窓口に、昨年度寄せられた相談は３３００件あまりで、なかでも配偶者や恋人などから受ける暴力いわゆるＤＶに関するものが増えていることがわかりました。

県男女共同参画センター「あざれあ」が平成５年度から設けている相談窓口には、昨年度、３３４３件の相談が寄せられました。このうち「配偶者や恋人など親密な相手から受ける肉体的、精神的、性的な暴力」いわゆるＤＶに関する相談は６３９件で、前の年度よりも１３３件増え、これまでで最も多くなりました。県によりますと、肉体的な暴力の相談が減っている一方で、暴言を吐いたり携帯電話を盗み見たりして行動を束縛する精神的な暴力や、お金を渡さないといった経済的な暴力についての相談が増えているということです。県は「自分は被害者かもしれないと感じた人は、とにかく相談してください」と話しています。相談は電話や面接で受け付けていて、内容によっては弁護士や精神科医など専門家につないで対応していくということです。

05月09日　09時30分

ＤＶ目撃すると子どもの脳萎縮「心の病」との関連も 福井大など共同研究

2013.5.2 10:15

　両親間の暴力や暴言を吐く場面などドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を日常的に目撃した子どもは、目で見たものを認識する脳の「視覚野」の一部が萎縮する傾向があるという研究成果を、福井大子どものこころの発達研究センターの友田明美教授らがまとめ、米オンライン科学誌に発表した。ＤＶの目撃が心の病の形で影響を与えると心理学などで指摘されている。友田教授は「ＤＶを見た嫌な記憶を思い出すことで脳の神経伝達物質に異変が起き、さまざまな精神症状を引き起こすのではないか」と推測している。

　直接虐待を受けたことはないが夫婦間のＤＶを目撃してきた１８～２５歳の男女２２人と、目撃経験のない同年代３０人の脳を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を使って比較したところ、右脳視覚野にある一部は目撃経験のある男女が平均約６・１％小さく約６・５％薄かった。左脳視覚野の一部も約６％薄かった。影響を受けやすい年齢は１１～１３歳で、暴力より暴言の方が深刻な影響を与えることも分かった。

高齢粗暴犯急増／県内４１人、１０年前の８倍

２０１２年中に、刑法犯で摘発された香川県内の６５歳以上の高齢者のうち、暴行や傷害などの粗暴犯は４１人に上り、１０年前の０２年（５人）から約８倍に増えたことが香川県警刑事企画課のまとめで分かった。高齢者の粗暴犯の急増ぶりが目立つことから、香川県警は各機関と連携するなどして対策を検討する方針。

　まとめによると、高齢者の刑法犯摘発者数は前年比１１・０％増の５２５人で２年ぶりに増加。粗暴犯の摘発者数は０３年以降は２桁となり、ここ５年間は２０人以上が続いていた。１２年の刑法犯に占める粗暴犯の割合は７・８％と、０２年（１・７％）や０３年（２・７％）に比べて大幅に上昇している。

　１２年の粗暴犯の内訳をみると、暴行が２０人で最も多く、次いで傷害が１６人、脅迫４人、恐喝１人。暴行は前年比２人増、傷害は前年の３倍に増えており、それぞれ過去１０年間で最多。傷害で摘発された６割は７０歳以上だった。

　同課によると、近年は夫婦間のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や男女関係のトラブルなどが目立つという。

　１２年中の主な事件では、女性をめぐるもめ事から男がモデルガンで知人男性の頭を殴るなどした事案や、妻とささいなことで口論となった夫が、ひざげりするなどしてろっ骨を折ったり、木製バットで殴ったりして妻にけがを負わせたケースなどがあった。

　暴行や傷害にとどまらず殺人にまで到ったのは２件。このうち１件は、老人ホームで８０代の男が同じ入所者の男女２人を殺傷したとされる。

　同課は「感情を抑えられずに暴行や傷害事件を起こす高齢者が増えており、家族や社会全体で検討すべき課題として対策を考えていきたい」としている。

歯科健診で児童虐待を発見 虫歯など糸口に

佐賀県歯科医師会（寺尾隆治会長）は、歯科健診を通じて児童虐待を発見するためのマニュアル本を作成した。暴力や育児放棄（ネグレクト）の影響が口内の傷や虫歯となって現れることから、歯科医に利用してもらい、早期発見につなげていく。

　子どもの歯科健診は、１歳半と３歳、就学後は毎年の実施が義務付けられており、潜在化しやすい虐待に気付く糸口として期待される。

　マニュアル本は、学校歯科医が中心となって１０００部作成。県内約４２０人の歯科医、約１２０人の歯科衛生士に配布する。内容は、虐待に気付くためのポイントや学校・行政に情報提供する際の方法など。虐待による口内の症状や子どもに現れる言動も詳しく紹介している。

　県によると、２０１１年度、児童相談所が確認した虐待件数は１２７件で、毎年増加傾向にある。歯科医師会は「これまでは、虐待の疑いがあっても各医師に対応を任せていた。マニュアルづくりをきっかけに、医師全員の意識を高めたい」としている。

2013年04月09日更新

ＤＶ・ストーカー：ＤＶ相談、過去最高３９６８件 ストーカー、初の１０００件超え－－昨年 ／埼玉

毎日新聞 4月6日(土)12時17分配信

　県警は、昨年１年間に寄せられた配偶者による暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）とストーカーに関する相談件数がそれぞれ過去最高だったと発表し た。ＤＶ相談は３９６８件（前年比１１４５件増）。ストーカー相談は１０９１件（同３６７件増）と初めて１０００件を超えた。自治体との連携が深化してい ることや、ＤＶやストーカー事案が認知されてきた結果とみている。

　ＤＶ事案では、相談後に事件として検挙したケースが３７４件と前年比約２・５倍に増加。１１年１２月に千葉、長崎で男が元交際相手の母ら２人を殺害した事件を受け、全国的にＤＶ、ストーカー事案を積極的に事件化しているという。
　一方、ストーカー事案でも相談後に事件として検挙したケースは７９件と同約１・４倍に増加している。榎本芳司・県警生活安全部長は「ＤＶやストーカー事案はそれぞれの法律だけでなく、傷害などでも事件化するよう早期に手を打っていきたい」と話している。【衛藤達生】
４月６日朝刊

県警「安心センター」発足 女性警察官が２４時間対応 茨城

■ストーカーやＤＶ相談

　ストーカーや配偶者暴力（ＤＶ）などの相談に幅広く応じる県警の新しい総合窓口「県民安心センター」が発足し、５日に県警本部で発足式が開かれた。平成 ２３年１２月に発生した長崎ストーカー殺人事件などを踏まえ、センターには女性警察官が２４時間待機、女性が気軽に相談できる環境を整備する。

　２４年中の県内警察安全相談の取り扱い件数は約４万７千件と過去５年間で最も多く、男女間トラブルによる被害防止の相談が前年比１３００件増の９７００ 件、ＤＶに関する相談が同６００件増の２千件と急増。被害者の多くが２０～４０代の女性で、加害者との身近な関係から被害届の提出をためらうケースも多 い。

　県民安心センターは迅速な相談対応による犯罪の未然防止を目的として、１日に４７人態勢で発足。相談業務を警務部門に集約し、「総合相談係」「広報・企画係」「業務改善係」などを設けて、窓口相談だけでなく県民への情報発信や苦情対応も担う。

　県警本部２階に新設された「総合相談室」には、「女性安心パートナー」と呼ばれる女性警察官の相談員３人が交代で常駐、電話や窓口で夜間・休日も対応する。

　担当係長の渡辺多喜子警部補は「女性ならではのデリケートな心情にも配慮したい。一人で悩まず、勇気を持って警察に相談してほしい」と意気込む。

　この日の発足式では、荻野徹本部長が「県民から相談がなされながら対応が遅れ、重大事件に発展することのないよう、すべての係が連携して対応していく」 と訓示。辞令交付を受けた黒沢勝則センター長は「女性や高齢者など、相談しづらい人たちにも歩み寄ってニーズを掘り起こしていきたい」と決意を述べた。

　犯罪の未然防止に関する相談は（電）♯９１１０。

ＤＶ被害者８０％相談せず 県民調査、「無駄」「我慢」

2013年04月03日10:19

　過去５年間に配偶者から暴力を受けた経験のある県民のうち、誰にも相談しなかった人が８０％を占めたことが昨年８月時点の県民意識調査で明らかになった。理由に「自分が我慢すればこのままやっていける」「自分にも悪いところがあった」と挙げる回答も多く、県男女参画青少年課は「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）という言葉は相当浸透しているが、許されない行為だという意識が希薄。被害が深刻化する前に相談してもらえるようさらなる啓発が必要」と分析している。

　過去５年間に何らかの暴力を受けた４５人のうち、誰かに相談したのは７人（１６％）にとどまり、相談しなかったのが３６人（８０％）、無回答は２人（４％）。相談しなかった３６人に複数回答可で理由を尋ねると、「相談しても無駄」が最多の１５人。「相談するほどのことではない」１４人、「自分が我慢」１２人、「自分も悪い」９人、「恥ずかしくて誰にも言えなかった」６人などが続いた。

　配偶者からのＤＶの質問には、県内在住の成人男女７４５人（男３１３人、女性４１６人、不明１６人）が回答。過去５年間に限定せず、何らかの暴力を受けた経験があるのは１５％に当たる１１０人（男性２８人、女性７９人、不明３人）。暴力の種類は、身体的暴力７６人、精神的暴力５２人、性的暴力２７人。

　このほか、配偶者を除く交際相手から何らかの暴力を受けた経験があるのは５９人で、交際相手がいた人の１１％に上った。被害時期を１０代、２０代、３０歳以上に分けた時の延べ人数は、身体的暴力が４６人、精神的暴力が４５人、性的暴力が３２人。いずれの暴力も、１０～２０代のうちに受けた人数が７８～８５％を占めた。

　暴力を受けた５９人のうち、相談しなかったのは過半数の３４人（５８％）。相談したのは１７人（２９％）で、相談先は友人（１２人）が最多だった。同課は「若いころに暴力を受け、人生経験の乏しい同世代の友人に相談する傾向があるが、解決につながらない恐れがある。県女性相談センターなどの専門の相談窓口の紹介に力を入れたい」としている。

岐阜新聞

ストーカー・ＤＶ特別対策隊

ストーカーやＤＶ＝ドメスティックバイオレンスの被害の相談が宮城県内で増えているため県警察本部に専従で対策にあたる特別対策隊が新たに発足しました。
２日は、特別対策隊の発足式が開かれ、森田幸典本部長から１０人の隊員に辞令が交付されました。そして、隊長を務める安達久志警部が、「ストーカーとＤＶ対策のプロとして、被害者からの声にいっそうしんしに耳を傾け、被害者の保護に万全を期していきたい」と意気込みを話しました。
ストーカーとＤＶは全国的に被害が急増しており、県内でも、この５年間で被害の相談件数が２倍に増えていて、特に去年の相談件数はともに過去最多となりました。中には、殺人などにつながりかねないケースもあることから、特別対策隊では、県内の警察署に寄せられた相談をすべて集約して分析した上で、深刻なケースは速やかに捜査を行うことにしています。隊長を務める安達警部は、「相談内容を見ると、仮設住宅でのストレスが大きくなったとか、職を失って家計を巡る口論やトラブルが増えたといった要因でストーカーやＤＶに発展するケースが見られる。１人で悩むことなく、警察に相談してほしい」と話していました。

04月02日　12時31分

福島県内 児童虐待急増 昨年過去最多１０９件 県警認知

福島県警が２０１２年に認知した児童虐待が１０９件に上ったことが分かった。前年比７５．８％の大幅増で過去最多。福島第１原発事故のあった１１年から増加傾向を示し、関係者は原発事故の避難に伴う親のストレス増が一因になっているとみている。

　児童虐待の過去５年間の推移はグラフの通り。０８～１０年は４０件台で横ばいだったが、１１年に３７．７％増の６２件となり、１２年は増加率がさらに伸びた。１９９９年の統計開始以降、最も多く、初めて１００件を突破した。
　１０９件の内訳は身体的虐待５６件、精神的虐待３３件、育児放棄（ネグレクト）１６件、性的虐待４件。精神的虐待は全体の３０．３％を占め、０．２～１４．８％にとどまった０８～１１年より比率が上がっている。
　福島市の児童養護施設によると、原発事故で福島県双葉郡から両親と福島市に避難した女児（２）が昨年、親の不仲でネグレクトに遭い、施設に預けられた。施設は「親が避難生活で心的負担を抱え、育児意欲が薄れたのではないか」とみる。
　県内の児童相談所の話では、避難生活の長期化で家庭環境が悪くなり、児童虐待につながった例が複数あるという。避難先の環境に適応できずに孤立する親が少なくないことも遠因に挙げられている。
　福島市の児童養護施設「青葉学園」の神戸信行園長は「避難生活は３年目に入り、親の精神状態は限界にきていて、虐待がさらに増える可能性がある。避難者が気軽に相談できる機会を提供するなど孤立させない対策が必要だ」と指摘している。

配偶者間暴力、被災地で深刻＝福島で６割超－児童虐待も過去最高を記録【震災２年】

　東日本大震災の被災地で、配偶者間暴力（ＤＶ）が深刻化している。狭い仮設住宅に妻たちの逃げ場はなく暴力は激化。先が見えない避難生活が続く中、夫婦関係が悪化するなどし、福島県では２０１２年、警察へのＤＶ相談件数が過去最多になった。ＤＶは子どもの成育にも悪影響を及ぼし、児童虐待を誘発する懸念もある。国は震災後、相談窓口を設置したが、支援者は「ＤＶ被害はこれからさらに増える」と警戒する。
　福島県警には１２年、前年比６４％増の８４０件、宮城県警にも同３３％増の１８５６件のＤＶ相談があり、いずれも過去最高を更新した。一方で、岩手県警への相談は同２％減の２９８件。全国の警察が把握した件数（１２年１～８月）の伸び率は２５％だった。
　支援団体「ハーティ仙台」（仙台市）は「震災による失業などで加害男性が自宅にいる時間が長くなり、ＤＶの機会が増えた」とみる。これまでの広い家から狭い仮設住宅に移ったことで、被害女性らが隠れにくくなり、より粗暴な事例が増えているという。
　福島県では東京電力福島第１原発事故の影響で、夫と妻子が離れて住むケースが増え、すれ違いから夫が暴力に訴えることも。「ウィメンズスペースふくしま」（同県郡山市）によると、失業した夫が東電の賠償金を浪費してしまう経済的な暴力も目立つ。
　岩手県では相談件数は減ったが、支援者は「被害者が孤立しているだけ」と分析。震災後、相談の半数以上は内陸の盛岡市内の窓口に寄せられており、「参画プランニング・いわて」（同市）は「被災した沿岸部は支援体制が不十分」と指摘する。
　一方、１２年の児童虐待取扱数は、福島県警で前年比７６％増の１０９件、宮城県警も同３４％増の２５４件と過去最高を記録。岩手県警は同１１％増の１４４件となった。親のＤＶなどを見て心が傷つく心理的な虐待は、宮城県警で同４２％増の１５５件に上った。
　１９９５年１月に起きた阪神大震災の後もＤＶの相談件数は急増。兵庫県では、９４年度の３９件から９５年度は７４件、９７年度には１３８件と３年で３．５倍になった。当時、支援に当たった「ウィメンズネット・こうべ」（神戸市）は「災害後の大変な時期は、家庭の問題だからと遠慮する人もいるが、我慢せずに相談して」と呼び掛ける。
　内閣府は１１年５月以降、岩手、宮城、福島３県で、女性の悩みに答える専門相談を開始。現在も月４００件以上の相談があり、うち約４割がＤＶ関係という。ハーティ仙台の八幡悦子代表は「被災３県でも支援員を養成し、相談体制の底上げを図りたい」と話している。（2013/03/10-11:36）