2013年5月8日水曜日

「食品で内部被ばく」重視 復興相、法律基準めぐり見解

根本匠復興相(衆院福島2区)は7日の閣議後会見で、大型連休中のチェルノブイリ原発事故被災国のウクライナ視察で関係閣僚と意見交換した成果として、放射性物質による土壌汚染に応じた土地利用や放射線防護などを定めた同国の法律について「強調していたのは食べ物からの内部被ばく。(汚染された)地域に住んで、そこでできた物を食べているから、汚染度の高い地域は移住するという選択をした」との見解を示し、両国の社会的背景の相違点を考慮しながら復興政策への反映を検証する考えを示した。
 根本復興相はチェルノブイリ原発事故と東京電力福島第1原発事故の相違点の一つとして、事故当時の旧ソ連政府の情報公開が十分でなく汚染地帯での農作物の自家消費が進み、内部被ばくが多かったことを指摘。その上で「彼らが考える基準値は、実際の実効放射線量で、内部被ばくで受ける要素が非常に強いという印象を受けた」と述べ、除染や食品の検査体制を確立した上で住民帰還を進める日本の政策については、ウクライナ側から評価を得たとした。
(2013年5月8日 福島民友ニュース)