婚姻届窓口で風疹予防呼びかけ

婚姻届を出しに来た新婚の夫婦に「風疹」の予防接種を呼びかけるリーフレットを厚生労働省が作り、全国の自治体に窓口での配布を要請しました。

ことしに入って風疹と診断された患者は４か月間で全国で５０００人を超え、５年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行になっています。
妊娠中の女性が風疹にかかると、赤ちゃんに耳が聞こえにくくなったり、心臓に奇形が生じたりする障害が出るおそれがあるため、厚生労働省は、婚姻届を出しに来た新婚の夫婦に予防接種を呼びかけるリーフレットを作りました。
リーフレットでは、男性・女性とも２０代から４０代のおよそ１５％が十分な免疫を持っていないことや、妊娠中の女性は予防接種を受けられないこと、それに、患者の７０％以上が男性であることなどを紹介したうえで、妊娠を考えるならワクチンの接種を受けるよう呼びかけています。
厚生労働省は全国の自治体に対し、婚姻届を受け付ける窓口でこのリーフレットを配布するよう要請しました。
厚生労働省は、企業向けにも感染予防に協力を求めるリーフレットを作り、流行の中心になっている２０代から４０代に集中的に呼びかけることで感染の拡大を防ぎたいとしています。