2013年5月9日木曜日

除染作業員の労働相談相次ぐ


去年1年間に福島労働局に寄せられた労働者などからの相談件数はおよそ3万3600件で、おととしに次いで過去2番目の多さとなり、特に除染作業員からの不当な解雇や賃金の未払いの相談がめだっていることから、労働局では、企業などへの指導を進めることにしています。
福島労働局のまとめによりますと、去年1年間に労働者や事業主などから寄せられた相談件数は、2万3564件でした。
相談件数は、震災と原発事故の影響によってデータが残っている平成13年以降で最も多かったおととしと比べ2117件、率にして8点3パーセント減ったものの、過去2番目の多さとなっています。このうち、労働者からの相談が半数以上を占め、内訳では、「時間外・休日労働」についてが2579件と最も多く、次いで、「賃金の支払い」についてが2438件、「解雇」についてが1277件などとなっています。
中でも除染作業員からの相談がめだっていて、不当に解雇させられたり、日当賃金や特殊勤務手当てがきちんと支払われないといった内容の相談が相次いで寄せられているということです。
福島労働局では、「震災後の復興需要もあり時間外や休日の労働が増えていると見られる。賃金の未払いや不当な解雇が行われないよう企業への指導を徹底していきたい」と話しています。
05月09日 13時15分