災害用の医薬品を薬局に備蓄

横浜市は災害用に備蓄している医薬品が使われないまま期限切れで無駄になるのを防ごうと、市内の薬局に備蓄を依頼する新たな仕組みを作りました。
横浜市は災害時に使う消毒剤や止血剤といったおよそ４万５０００人分の医薬品をこれまで地域医療救護拠点に指定している市内１４６か所の小中学校で備蓄してきました。
しかし、中には３年ほどで期限が切れるなど、無駄になってしまうものが多いとして、市内の薬剤師会に協力を求め、９０の薬局に医薬品の備蓄を依頼することにしました。
災害が起きた際、薬局の薬剤師が避難所など医薬品を必要としている場所に届けるということで、横浜市は年間およそ１２００万円の経費削減が見込めるとしています。一方、災害時の医師や看護師の派遣をめぐり、横浜市は東日本大震災の経験をもとに専門的な助言にあたる災害医療アドバイザーとして、市内の救命救急センターと医師会の６人の医師と委託契約を結びました。
横浜市は「医師会や薬剤師会との連携を深め、災害発生時の医療態勢の効率化をはかっていきたい」としています。

04月28日　12時29分