放射線影響研究所（放影研＝広島市・長崎市）の大久保利晃理事長は１１日、被爆者団体からの調査資料公開などを求める質問状に対し、「正しい計画に基づいた研究には積極的に提供する」などと回答した。
放影研は昨年１２月、原爆投下後に降った放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた約１万３０００人分の調査データを分析し、「黒い雨によるがんのリスク増加は見られなかった」と発表。これを受けて３月末、広島県原爆被害者団体協議会（金子一士理事長）と県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）が、「調査資料が恣意(しい)的に使われている疑念がある」などとする質問状を提出、資料公開を求めていた。
大久保理事長はこの日、「誰にでもデータを公開するのは、提供してくれた被爆者の本意ではない」とした上で、研究者らが計画を示し、放影研の審査をパスした場合には「積極的に（資料を）提供するのが義務だと考えている」と述べた。また、血液など数量が限られる資料の活用については、外部の研究者や有識者らによる議論が望ましいとの見解を示した。
（2013年4月12日 読売新聞）
