総務省は１６日、日本の総人口が前年より２８万４０００人減少し、１億２７５１万５０００人（前年比０・２２％減）になったとする２０１２年１０月１日現在の人口推計を発表した。
減少幅は比較可能な推計が残る１９５０年以降で過去最大となる。一方で、６５歳以上の高齢者の人口は初めて３０００万人を超え、全都道府県で高齢者数が１４歳以下の年少者数を上回り、少子高齢化の一層の進展が浮き彫りになった。
総務省の人口推計は、年に１回行っている。人口が２年連続減少するのも初めてだ。
推計によると、高齢者の人口が総人口に占める割合は２４・１％で過去最高となった。これに対し、出生児数は前年より２万７０００人も減少し、過去最少となった。昨年は、全国で唯一年少者数が高齢者数を上回った沖縄県でも、今回は高齢者の方が年少者より多かった。
