
東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村は17日、村の幼稚園児から中学生までの子ども全員に毎年、内部被ばく検査と甲状腺検査を受けることを促す「全までいっ子内部被ばく・甲状腺検査事業」を開始した。受診するとスタンプがたまり、図書カードと交換できる。受診率の低下が背景にあり、園児や児童・生徒に受診を習慣化させたい考えだ。
村が打ち出した内部被ばく・甲状腺検査事業は、福島市のあづま脳神経外科病院で年1回、両検査を受けるとスタンプが1個もらえる。スタンプは1個1万円分の図書カードに交換でき、卒園・卒業時にスタンプ数に応じた図書カードが交付される。幼稚園や学校が病院での検査を学校行事として計画する。
避難のため村の幼稚園や学校から転校した子どもも対象だが、1スタンプで交換できるのは5千円分の図書カード。福島市飯野町にある村の幼稚園と中学校、川俣町にある村の小学校に戻ってもらう狙いもある。
村は子どもの健康管理のため、年1回の内部被ばくと甲状腺の検査受診を求めているが、一度受診するとその後は受診しない子どもが増えている。受診者のほとんどが問題のない数値だったため、定期的な受診に結び付いていない、と村は分析している。
原発事故直後の平成23年には放射性物質による健康への影響の関心が高かったことから、18歳以下の村民1090人のうち、84・1%に当たる917人が甲状腺検査を受けた。しかし、24年に受診したのは対象の幼稚園児から中学生まで655人のうち、42・7%の280人にとどまった。
内部被ばく検査は655人のうち、受診したのは22・4%の147人と4人に1人に満たなかった。
スタート初日の17日は、菅野典雄村長が福島市の村飯野出張所で、飯舘中2年の高橋伸仁(のぶと)君(13)と木幡沙也加さん(13)にスタンプカードを手渡した。村は今後、転校している子どもも含めた園児と児童、生徒の660人全員にスタンプカードを渡す。
菅野村長は「村が責任を持って子どもの健康を守りたい」と受診率向上への意気込みを語った。
村が打ち出した内部被ばく・甲状腺検査事業は、福島市のあづま脳神経外科病院で年1回、両検査を受けるとスタンプが1個もらえる。スタンプは1個1万円分の図書カードに交換でき、卒園・卒業時にスタンプ数に応じた図書カードが交付される。幼稚園や学校が病院での検査を学校行事として計画する。
避難のため村の幼稚園や学校から転校した子どもも対象だが、1スタンプで交換できるのは5千円分の図書カード。福島市飯野町にある村の幼稚園と中学校、川俣町にある村の小学校に戻ってもらう狙いもある。
村は子どもの健康管理のため、年1回の内部被ばくと甲状腺の検査受診を求めているが、一度受診するとその後は受診しない子どもが増えている。受診者のほとんどが問題のない数値だったため、定期的な受診に結び付いていない、と村は分析している。
原発事故直後の平成23年には放射性物質による健康への影響の関心が高かったことから、18歳以下の村民1090人のうち、84・1%に当たる917人が甲状腺検査を受けた。しかし、24年に受診したのは対象の幼稚園児から中学生まで655人のうち、42・7%の280人にとどまった。
内部被ばく検査は655人のうち、受診したのは22・4%の147人と4人に1人に満たなかった。
スタート初日の17日は、菅野典雄村長が福島市の村飯野出張所で、飯舘中2年の高橋伸仁(のぶと)君(13)と木幡沙也加さん(13)にスタンプカードを手渡した。村は今後、転校している子どもも含めた園児と児童、生徒の660人全員にスタンプカードを渡す。
菅野村長は「村が責任を持って子どもの健康を守りたい」と受診率向上への意気込みを語った。
■南相馬市の内部被ばく検査 健康診断に導入 小中生対象HPで受け付け
飯舘村と同様に受診率が低下傾向にある南相馬市は、平成25年度から小中学生の健康診断の一環として内部被ばく検査を実施する。また、市のホームページで検査の申し込みを受け付け、検査を受けやすくしている。
市立総合病院では23年10月から24年7月まで、毎月1500人程度が受診していたが、徐々に減り始め今年2月には154人に下がった。
飯舘村と同様に受診率が低下傾向にある南相馬市は、平成25年度から小中学生の健康診断の一環として内部被ばく検査を実施する。また、市のホームページで検査の申し込みを受け付け、検査を受けやすくしている。
市立総合病院では23年10月から24年7月まで、毎月1500人程度が受診していたが、徐々に減り始め今年2月には154人に下がった。
■県内甲状腺受診率は42%
県県民健康管理課によると、県民健康管理調査のうち、18歳以下の全県民を対象にした甲状腺検査の実施状況は今年1月25日現在、対象者約36万人に対し受診者は約15万人。受診率は約42%となっている。
内部被ばく検査について県は、全ての市町村の状況を把握していない。
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福島民報