新潟県知事「原発地元の声に耳を」

東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県の泉田知事は、国の原子力規制庁を訪れ「立地自治体の課題や疑問にもっと聞く耳を持ってほしい」と述べて、原子力規制委員会に対し原発の地元の声を聞くよう要望しました。

新潟県の泉田知事は原子力規制庁を訪れ、おととしの福島第一原発の事故を独自に検証した新潟県の技術委員会がまとめた報告書を池田克彦長官に提出しました。
そのうえで、泉田知事は原子力規制委員会が今月１０日にまとめた新たな規制基準の案について「原発事故の検証が終わらないなか、地元の意見も聞かずに作られた新たな基準で、なぜ安全が確保できると言い切れるのか。立地自治体の課題や疑問にもっと聞く耳を持ってほしい」と述べ、規制委員会に対し原発の地元の声を聞くよう要望しました。
これに対し、池田長官は「意見は幅広く聞いている。新基準は原発事故の検証を１００％解明しなければできないものではない」と答えるとともに、県の技術委員会での説明を検討する考えを示しました。
規制委員会は原発事故で前の原子力安全・保安院が「事業者の虜（とりこ）」などと批判されたことから「独立性」を掲げていますが、電力会社や自治体への説明や意見を聞く場が少ないとして「孤立している」といった指摘も出ています。
泉田知事は「公正で独立していることと話を聞かないことは全く違い、規制委員会は意味をはき違えている。透明性をもって情報を提供していくことが一番重要で、今のやり方で信頼を得るのは難しい」と話しています。