新型インフル特措法、13日施行＝中国のH7N9型で前倒し―閣議決定

政府は12日、新型インフルエンザへの対策を定めた特別措置法について、13日から施行することを閣議で決定した。中国でのH7N9型鳥インフルエンザ発生を受け、施行予定を早めた。
　政府は特措法に基づき、16日に感染防止策や医療対策の手順を盛り込んだ行動計画案を有識者会議に提示。計画は5月末にも決まる見通しだ。各都道府県はこれに沿った形で、より具体的な行動計画を作る。
　特措法では、世界保健機関（WHO）が、動物由来のウイルスが人から人に感染が続いていることを示す警戒レベル「フェーズ4」（6段階で上から3番目）を宣言した場合などに、厚生労働相が新型インフルエンザの発生を認定する。