東京電力福島第一原発事故発生後に大幅に減少した県内での「里帰り出産」が回復に向かっていることが１８日までに県産婦人科医会の調査で分かった。本県出身者が県内の実家に戻って出産した件数は、原発事故以降、月別で前年割れが続いていたが、昨年９月に初めて前年同月比で増加に転じた。医会は放射線に対する妊婦の不安が軽減したことが要因の一つと分析し、「昨年１０月以降も回復傾向は続いている」とみている。
調査は出産を扱っている県内の産科の４８医療機関を対象に３カ月ごとに実施している。最新の昨年９月分までの集計がまとまり、２２機関から回答を得た。里帰り出産と出産全体の件数の推移は【グラフ】の通り。
原発事故前の平成２２年の月平均は１８８．５件だったが、３月に事故があった２３年は月平均１１７．４件にダウン。２４年は９月時点で月平均７３．３件だった。
２４年上半期の月平均は６５．３件で、５０件台の月も３回あったのに対し、下半期は７月に８０件、８月に９２件と増え、９月は９６件と、前年同月の７２件を初めて上回った。
昨年１０月以降の全県の調査は集計前だが、今年３月までの件数を独自に集計している福島市の明治病院では、２３年が月平均３．８件だったが、２４年は同５．３件に増えた。特に１０月以降の増加が目立ち、２５年も３月までで同６．３件に回復している。
同病院の理事長で医会の幡研一会長は「これから集計する全県の調査でも件数は増加していくのではないか」との見解を示す。その上で回復傾向の要因について「原発事故から時間が経過し、妊婦の放射線に対する不安がある程度軽減されている」と述べた。
一方で「親元で出産できれば精神状態に良い影響がある上、産後の手伝いも期待できる。しかし、依然として風評は続き、件数自体は例年を下回っている」と指摘した。
調査は出産を扱っている県内の産科の４８医療機関を対象に３カ月ごとに実施している。最新の昨年９月分までの集計がまとまり、２２機関から回答を得た。里帰り出産と出産全体の件数の推移は【グラフ】の通り。
原発事故前の平成２２年の月平均は１８８．５件だったが、３月に事故があった２３年は月平均１１７．４件にダウン。２４年は９月時点で月平均７３．３件だった。
２４年上半期の月平均は６５．３件で、５０件台の月も３回あったのに対し、下半期は７月に８０件、８月に９２件と増え、９月は９６件と、前年同月の７２件を初めて上回った。
昨年１０月以降の全県の調査は集計前だが、今年３月までの件数を独自に集計している福島市の明治病院では、２３年が月平均３．８件だったが、２４年は同５．３件に増えた。特に１０月以降の増加が目立ち、２５年も３月までで同６．３件に回復している。
同病院の理事長で医会の幡研一会長は「これから集計する全県の調査でも件数は増加していくのではないか」との見解を示す。その上で回復傾向の要因について「原発事故から時間が経過し、妊婦の放射線に対する不安がある程度軽減されている」と述べた。
一方で「親元で出産できれば精神状態に良い影響がある上、産後の手伝いも期待できる。しかし、依然として風評は続き、件数自体は例年を下回っている」と指摘した。
（）
福島民報
