厚生労働省は１１日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案と、精神障害者の家族などを対象とした「保護者」制度を廃止する精神保健福祉法改正案を提示し、了承を得た。
両法案とも今国会に提出する方針だ。
障害者雇用促進法改正案では、募集・採用の機会提供や賃金決定などにおける障害者への差別禁止を明記。その上で、企業などに対し、身体、知的障害者の雇用を一定の割合で義務付ける「法定雇用率」の対象に、２０１８年４月から精神障害者の雇用を追加する。厚労相が必要と判断すれば、企業側に助言や指導、勧告を行うことができるようにもした。ただ、５年間の猶予期間を設ける。
一方、精神保健福祉法では、精神障害者の家族や扶養義務者の中から「保護者」を決め、障害者に医療を受けさせたり、財産を管理したりする義務を負わせている。だが、「義務化は負担が重い」などの指摘が多く、廃止することにした。
（2013年4月11日19時00分 読売新聞）
