水産庁が「水産特区に同意」

宮城県が復興庁に申請していた、「水産業復興特区」について、所管する水産庁は、１９日、民間会社に漁業権を与えても周辺の漁業に支障は無いと見込まれるとして同意することを復興庁に伝えました。これにより水産業復興特区は実現に向けて大きく前進することになります。
水産業復興特区は、これまで漁協に優先的に与えられてきた漁業権を一定の要件を満たした民間会社に与えるものです。
宮城県では、民間の経営ノウハウを生かした復興のモデルにしようと石巻市桃浦地区の、かき養殖の漁業者らで作る民間会社への適用を目指し、今月１０日、復興庁の宮城復興局に特区を申請していました。
これを受けて水産業を所管する水産庁が申請内容を審査してきましたが、▼桃浦地区は震災で大きな被害を受け自力で養殖業を再開するのは困難で、▼民間会社に漁業権を与えても周辺の漁業者が従来通り行う養殖業などに支障が無いと見込まれるなどとして、１９日付けで、安倍総理大臣に対し林農林水産大臣名で特区に同意することを文書で伝えました。
今後は、復興庁が特区を認定するかどうか最終的な判断を行いますが、実現に向けて大きく前進することになります。
宮城県による水産特区の申請について、水産庁が同意したことを受け、県漁業協同組合の菊地伸悦会長は石巻市で会見を開き、「今月１７日に農林水産省と復興庁に慎重な審査を申し入れたばかりで、その２日後に拙速な対応をされたのはまさに寝耳に水だ。激しい怒りを覚える。われわれは浜の混乱をもたらすため特区の導入は見送るべきだと主張しており、組合員と相談して今後の対応策を検討したい」と述べました。

04月19日　20時00分

NHK