被災地特例、財政に重荷 ２県は継続
東日本大震災の被災者に対する国民健康保険や介護保険利用料などの減免措置が今月末、宮城県で打ち切られる。
岩手県や、福島県の一部の自治体は継続する方針。震災から２年がたち、福祉支援の濃淡が出てきた。
宮城県では、他の被災地と比べて対象者が多い。負担を肩代わりする県や各市町村の財政負担が重く、一斉に打ち切る方針。医療費だけでも、対象者は昨年１０月末時点で約１８万人に上り、来年度も継続するためには年間約３０億円が必要になるという。
岩手県は４月以降も、国保と後期高齢者医療制度、介護保険の加入者に対する医療費や利用料の減免措置を続ける。２０１３年度一般会計当初予算には４～１２月の関連費約４億７０００万円を盛り込んだ。
福島県は、各市町村の意向を尊重し、継続する自治体には財政負担を続ける。新地、相馬、南相馬の３市町は、津波の被災者らの生活再建が進んでいないとして、国保については、来年３月まで自己負担免除を続ける予定。
比較的被害が少なかった内陸部の川俣、桑折、国見の３町は、２月末で国保の自己負担免除を終了し、須賀川、白河、鏡石、天栄、棚倉、矢祭、西郷、泉崎、中島、矢吹の１０市町村は今月末で打ち切る。
原発事故で設定された警戒区域と各避難指示区域、旧緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点（解除済み地点も含む）の住民については、国が、加入保険の種類にかかわらず、来年２月までの自己負担免除を決めている。
（2013年3月30日 読売新聞）
