県内の12小学校、入学児ゼロ 原発事故避難で拍車

福島民友新聞 4月7日(日)13時15分配信

　県内の公立小学校の入学式が8日行われるのを前に、新入学生のいない小学校が12校に上り、前年度から倍増する見通しとなった。
　東京電力福島第1原発事故による特定避難勧奨地点が学区内に多かった伊達市の小国、富成の両校などは、子どもへの放射線の影響を心配する親子の避難が児童数減少に拍車を掛けたとみられる。
　また、原発事故の影響で臨時休業していた葛尾小、葛尾中が今春再開する一方、相双地区の小学校7校、中学校3校は臨時休業が続く。県内の小中学校の入学者数（1月末現在）は、小学校が1万5376人（前年度比418人減）、中学校1万8121人（同442人減）。
　伊達市の小国、富成の両小学校区では、昨年12月に特定避難勧奨地点の指定が解除されたが、小さな子どもがいて自主避難を続けている家庭は依然多い。「放射線への不安や家庭の事情から区域外就学を希望する保護者もいる」（伊達市教委）という。

福島民友新聞