全国の救急車の出動件数が、2012年に約580万２千件（速報値）と過去最多になった後も増え続け、23年には約619万８千件でピークに達するとの予測を、総務省消防庁が８日までにまとめた。日本の人口は減少局面に入っているが、社会の高齢化が進み、急病や転倒などのけがで搬送されるお年寄りが多くなるためだ。
出動増に伴い救急車の現場到着は年々遅くなっており、さらに件数が増えれば助かる命が失われる恐れがある。消防庁は緊急性の高い人を優先的に搬送する仕組みの検討を進め、救急車到着までの応急手当ても普及させたいとしている。
消防庁は10年、救急出動が30年に約608万６千件でピークを迎えるとの予測を独自にまとめた。今回は九州大医学研究院の萩原明人教授らの協力を得て詳しく分析した結果、ピークは前回予測より７年早くなり、出動件数は約11万２千件増えた。24年以降は徐々に減少する見込みという。
消防庁によると、救急搬送される人の年齢別の割合は60歳前後から大きくなり始め、75歳以降は急上昇する傾向にある。一人暮らしの高齢者が増え、病院までの移動手段がなかったり、身近に相談相手がいなかったりすることも一因とみられる。
救急出動の件数は増加傾向が続いており、11年は通報を受けてから救急車が現場に到着するまで平均８分12秒かかった。病院に収容するまでの時間も38分６秒で、いずれも調査を始めた1985年以降、最も遅かった。〔共同〕
