兵庫県は２０１３年度から、県歯科医師会（神戸市中央区）と連携して、医師が訪問診療する「在宅歯科診療」を推進する専門部署を同会に設ける。
病気や障害などで通院できないお年寄りらが、口腔ケア不足により、病状が悪化するケースが相次いでいることから、支援態勢を整えることにした。（東田陽介）
県医務課によると、県内の歯科は１１年度末現在２９６６施設で、在宅診療を手がけるのはうち１割程度。持ち運びができる専門機器の調達や、歯科衛生士ら人材確保が課題になっているという。一方、在宅患者のうち、歯科診療が必要なのに、未受診者の割合は７割に達するという厚生労働省の調査（０８年）もある。
お年寄りの生活の質向上のためには口腔ケアは欠かせない。口の中を清潔にしていないと、細菌が繁殖して肺炎につながったり、きちんと食べ物がかめなければ、消化不良や食欲減退を起こしたりと、命に関わる問題に発展する恐れがある。
国は１０年から在宅歯科診療に取り組む自治体に補助を始め、１１年度時点で３２府県が機器貸し出しやＰＲ窓口の設置に取り組んでいる。県も地元歯科医師会の要望を受け、対応を決めた。
新設するのは「在宅歯科連携室」で、県歯科医師会に委託し、設ける。同会の非常勤職員として歯科衛生士１人を配置し、在宅医療を行う歯科医の紹介や、電話で口腔ケアの指導などにあたる。
また、県内の病院などに在宅診療の実施状況を調べて現状を把握する。県は職員の人件費やＰＲ費用などに約４００万円を計上した。県の担当者は「在宅医療の必要性は、高齢化社会の進展に伴い高まるので、早急に備えたい」としている。
（2013年4月1日 読売新聞）
