妊婦の採血だけで胎児の染色体の病気が高い精度でわかる新型出生前診断について、米国の医療機関と契約、国内での採血を予定していた都内の民間会社は４日、読売新聞の取材に対し、計画の中止を明らかにした。
中止した理由について、同社は「申し込む妊婦が想定より少なく、米国の検査会社も、日本国内での採血に難色を示したから」などとしている。
新型出生前診断を巡っては、日本医学会が認定する１５施設で、１日から順次始まっている。これとは別に民間会社２社が独自に国内での検査事業を計画していた。もう１社もすでに中止を決めている。
（2013年4月5日 読売新聞）
