絶滅の恐れがある野生生物の違法な捕獲や販売を行った企業への罰金を、現行の最高１００万円から同１億円に引き上げることを柱とした、政府の「種の保存法」改正案が１日、明らかになった。違法取引は大きな利益が得られるのに罰則は軽く、再犯も少なくないとの指摘に応えた。今国会に提出する。
一方、同法の規制対象種は国内の絶滅危惧種、約３６００種のうちの３％未満にすぎないという問題があり、環境保護団体は増え続ける危惧種を救うため、対象種や保護区の拡大などにつながる抜本的見直しを求めていたが、改正案では見送られた。
2013/04/02 02:00 【共同通信】
